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掲載日:2022年3月25日

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建築士・建築士事務所に関すること

目次

新規・更新箇所お知らせ(令和4年3月25日更新)

建築士に関すること

建築士事務所に関すること

建築士の定期講習について

建築士法に基づく二級・木造建築士及び建築士事務所の処分について

建築士法に関するQ&A(別ウィンドウで開きます)

 お知らせ

新規・更新箇所令和2年度定期講習未受講者等の方へ

令和2年度定期講習未受講者等の方に、文書注意を送付しています。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ、速やかに定期講習を受講いただくようお願いいたします。

なお、講習受講済み又は建築士事務所に所属していない方は、お手数ですが、次の様式を建築安全課宛て提出してください。

提出先:a5510-04@pref.saitama.lg.jp

〇定期講習の受講状況等報告書(様式ダウンロード)

・定期講習受講状況等報告書(PDF:72KB)

・定期講習受講状況等報告書(ワード:43KB)

令和3年9月1日施行の建築士法改正について

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い、建築士法等が一部改正されました。施行日は令和3年9月1日です。主な改正は次のとおりです。詳細は国土交通省技術的助言をご確認ください。

1.設計図書への押印廃止

建築士が設計を行った場合における設計図書への押印は不要となりました。(電磁的方法による作成・保存が容易になります。)

2.重要事項説明書の交付の電子化

重要事項説明書の交付について、建築主の承諾を得た上で、電磁的方法により提供することが可能になりました。

〇国土交通省技術的助言

(関係リンク)

建築士法に基づく重要事項説明のIT活用について

・国土交通省HP(外部サイト)

・実施マニュアル(PDF:214KB)

令和2年3月1日施行の改正建築士法について

建築士人材を継続的かつ安定的に確保するため、建築士試験の受験資格が改められます。具体的には、建築士試験の受験時の要件であった実務経験が、免許登録の際の要件に改められました。
併せて、実務経験の対象実務の拡大、学科試験免除の仕組みの見直し、建築士事務所の図書保存の見直し等が行われています。詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

国土交通省ホームページ(外部サイト)

 建築士に関すること

一級建築士に関すること

一級建築士は、国土交通大臣の免許を受け、建築物に関する設計、工事監理その他の業務を行う資格者です。

詳細は、国土交通省建築士行政ホームページ(外部サイトへリンク、別ウィンドウで開きます)をご覧ください

二級建築士・木造建築士に関すること

二級建築士・木造建築士は、都道府県知事の免許を受け、建築物に関する設計、工事監理その他の業務を行う資格者です。

〇建築士免許の登録手続きのお問合せ、申請書等の提出先

提出先 一般社団法人埼玉建築士会(埼玉県の指定登録機関)

所在地 〒336-0031 さいたま市南区鹿手袋4-1-7埼玉建産連会館5階

電話番号 048-861-8221

ホームページ 一般社団法人埼玉建築士会(外部サイトへリンク)になります。

※受付時間・様式等については(一社)埼玉建築士会のホームページでご確認ください。

※平成20年11月28日から埼玉県の「二級・木造建築士免許証」が「二級・木造建築士免許証明書」に変わりました。また、免許発行者が「埼玉県知事」から「指定登録機関」に変わっています。

〇建築士免許登録状況の推移(H21年度~)

 建築士事務所に関すること

建築士事務所登録等の手続きについて

建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て次の業務を業として行おうとするときは、建築士事務所について都道府県知事の登録を受けなければなりません。また、建築士事務所は、5年ごとに更新手続きが必要です。引き続き業務を行う場合は、期限満了日の30日前までに、必ず更新手続きをしてください。

  • 設計
  • 工事監理
  • 建築工事契約に関する事務
  • 建築工事の指導監督
  • 建築物に関する調査若しくは鑑定
  • 建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続きの代理
〇登録手続きのお問合せ、申請書等の提出先

提出先 一般社団法人埼玉県建築士事務所協会(埼玉県の指定事務所登録機関)

所在地   〒336-0031 さいたま市南区鹿手袋4-1-7埼玉建産連会館5階

電話番号 048-864-9313

ホームページ 一般社団法人埼玉県建築士事務所協会(外部サイトへリンク)

※受付時間・様式等については(一社)埼玉県建築士事務所協会のホームページでご確認ください。

〇建築士事務所登録状況の推移(H21年度~)

設計等の業務に関する報告書の提出・閲覧手続きについて

建築士事務所の開設者は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、設計等の業務に関する報告書(業務報告書)を提出してください。令和3年度の提出先は、(一社)埼玉県建築士事務所協会(外部サイトへリンク)です。

建築士事務所に対する立入指導について

業務に関して問題が疑われる建築士事務所への立入指導を、年間を通じて実施しています。

また、平成21~25年度に、H20改正建築士法(建築士の資質、能力の向上及び設計監理業務の適正化などを内容とする改正、平成20年11月28日から施行)の遵守徹底を図るため、県内に所在するすべての建築士事務所を立入し、事務所管理、業務報告書の提出など、法で求められる事項について周知徹底を行いました。

 建築士の定期講習について

建築士事務所に所属する建築士は、登録講習機関が行う定期講習を3年以内ごとに受講するよう定められています(構造設計一級建築士・設備設計一級建築士は、建築士事務所に所属していなくても受講義務があります)。

受講期限は、建築士試験の合格時期、定期講習の受講歴、建築士事務所への所属時期により異なりますので、ご自身の受講期限を今一度ご確認いただき、期限前に受講してください。

講習の実施状況(日程・会場)や、実施方法(オンライン講義の有無など)は、各登録講習機関のホームページでご確認いただくか、登録講習機関にお問合せください。

〇新型コロナウイルス感染症防止対策等について

国土交通省から登録講習機関に対して、講習受講者等への感染拡大防止に万全を期した上で講習を実施するよう、また、オンライン等による講義の実施を活用するよう要請されています。

新規・更新箇所〇定期講習の受講状況等報告書(様式ダウンロード)

令和2年度定期講習未受講者等の方に、文書注意を送付しています。講習受講済み又は建築士事務所に所属していない方は、お手数ですが、次の様式を建築安全課宛て提出してください。(提出先:a5510-04@pref.saitama.lg.jp

・定期講習受講状況等報告書(PDF:72KB)

・定期講習受講状況等報告書(ワード:43KB)

 建築士法に基づく二級・木造建築士及び建築士事務所の処分について

処分の基準

二級建築士及び木造建築士並びに建築士事務所の業務の適正を確保することを目的として、建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく懲戒処分及び監督処分の基準を定めています。

・二級建築士及び木造建築士の懲戒処分の基準(平成29年8月10日制定)(PDF:377KB)

・建築士事務所に係る監督処分の基準(平成27年6月23日制定)(PDF:155KB)

(関係リンク)

・一級建築士の懲戒処分の基準(国土交通省)(PDF:808KB)

二級建築士及び木造建築士の懲戒処分情報

埼玉県知事登録の二級建築士及び木造建築士に対する、建築士法の規定に基づく懲戒処分(戒告処分、1年以内の期間を定めた業務停止処分、建築士免許の取消処分)について掲載しています。

・現在、業務停止中の懲戒処分はありません。

建築士事務所の懲戒処分情報

埼玉県知事登録の建築士事務所に対する建築士法の規定に基づく監督処分(戒告、1年以内の期間を定めた事務所の閉鎖命令又は事務所の登録の取消し)を公表しています。(戒告処分、1年以内の期間を定めた事務所閉鎖処分、事務所登録の取消処分)について掲載しています。

・現在、閉鎖中の懲戒処分はありません。

 

お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 総務・監察担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4887

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