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掲載日:2021年12月23日

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県内空き家の現状

県内空き家の現状について

  平成30年住宅・土地統計調査(総務省統計局)によると、県内の住宅は約338万戸のうち、約34.6万戸が空き家となっており、平成25年調査時点と比べ、空き家の戸数は約9千戸、空き家率は0.7ポイント、それぞれ減少しています。しかしながら、利用目的のない空き家(いわゆる「その他空き家」)(戸数:約12.4万戸、率:3.7%)について比べると、戸数は約1.2万戸、率は0.3ポイント、それぞれ増加しています。

  空き家の増加は、地域活力の低下を招き、適正に管理されていない空き家は周辺へ悪影響を及ぼす場合があります。そのため、地域に密着した市町村が地域の実情に応じた対策を講じる必要があります。県は市町村の空き家対策を支援しています。

 

県内の空き家の推移と予測

空き家グラフ

令和15年の空き家数は約84万戸、空き家率は21.5%と予測しています。
【出典】実績値:住宅・土地統計調査、推計値:埼玉県住生活基本計画 平成29年3月


・市町村別 空き家数、空き家率

空き家数

その他空き家数

  空き家率 地図 

その他空き家率 地図

 

空き家率・その他空き家率は、県北部、西部を中心に高い傾向にあります。一方で空き家数は、県南部に多く、その他空き家数は県南部、北部に多い傾向にあります。(平成30年住宅・土地統計調査(総務省統計局))

空家等対策計画の策定状況

県内市町村の空家等対策計画の策定状況は42市町村となっています。(令和3年4月30日現在)

空家等対策計画策定済み

市町村名

平成27年度 志木市、八潮市、松伏町
平成28年度 行田市、加須市、上尾市、新座市、吉川市、越生町、小川町
平成29年度

さいたま市、熊谷市、川口市、東松山市、春日部市、深谷市、三郷市、ふじみ野市、白岡市、毛呂山町、嵐山町、ときがわ町

平成30年度 川越市、戸田市、北本市、坂戸市、秩父市、羽生市、草加市、越谷市、入間市、富士見市、吉見町、鳩山町
令和元年度 飯能市、鴻巣市、鶴ヶ島市
令和2年度 狭山市、日高市、横瀬町、東秩父村
令和3年度 本庄市

空き家に関する参考情報

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報(外部リンク)(国土交通省ホームページ)

平成27年2月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。概要や法文などが確認できます。

平成30年住宅・土地統計調査(埼玉県総務部統計課ホームページ)

住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。

この調査の結果は、空き家状況を把握する際の目安としても利用されています。

         

 

 

お問い合わせ

都市整備部 建築安全課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4887

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