河川整備計画（原案）の縦覧結果

護岸整備については、コンクリートブロック等やカゴ網の画一的なものではなく、自然に溶けこむような方法で、動植物や子供が集まれるような整備をしてほしい。

河川整備計画では、原案のP19において「工事の実施にあたっては、水辺に生物が生息しやすい木材や石等の自然素材や、流域または現地の発生材を利用するほか、人々が自然とふれあい環境と共生できる良好な水辺空間を確保していく」としております。

長年の河川の浸食、崖の崩壊により、土地の減少が起こり、人家の危険が危惧されるので、崖の崩壊対策を行ってほしい。

河川整備計画では、原案のP19において「改修は局所的に流下能力が低く、浸水被害の危険性が高い箇所や、河岸崩壊の危険性が高い箇所について行う」としております。

• 治水面（浸水対策）についての重要な政策立案断行に対して敬意を表す。
• 「ふるさとの川再生」を夢見る者として今回の整備計画によりどのくらい水質が向上するのか知りたい。また、荒川流域全体をながめて、東京湾に注ぐ汚濁負荷量はどのくらい削減されるのでしょうか。

• 河川の水質は、河川毎に異なる沿川状況に大きく影響されることから、河川整備計画の実施によってどれくらい改善されるのか検証することは難しく、本計画の中では検証しておりません。また、東京湾に注ぐ汚濁負荷量についても同様に検証しておりません。
• なお、水質については、第2期水循環改善緊急行動計画（清流ルネッサンス2）の計画が策定されている河川においては、目標値を設定しております。詳しくは県河川砂防課ホームページを御覧ください。
  （http://www.pref.saitama.lg.jp/A08/Bg00/kasennsabouka.html）

魚道を作れば生き物のためになるとは単純には考えられない。魚道の設置を考えるより前に、堰や落差工の現況を調査したり、撤去や改良などの対策を考えたりしているのでしょうか。先の先まで考えて、その上で魚道の設置を計画してほしい。

現在も魚の移動に配慮した川づくりに努めておりますが、河川整備計画においても河川工事の実施にあたっては魚類等の移動を妨げない整備とするなど自然環境や生態系に配慮した整備に努めていくこととしております。現存する堰や落差工については、それぞれの役割もあるため、修繕等の機会を捉え施設の撤去や魚道の必要性について検討を行ってまいります。いずれの場合においてもそれぞれの構造物の管理者の協力が不可欠であるため、互いに連携して進めていく必要があります。

この河川整備計画は既に改修済み区間についても適用されるのか確認したい。改修済み区間についても環境に配慮した対策が必要である。

• 河川整備計画は、県が管理する全ての区間を対象としております。
• 既に整備済みの区間においては、修繕工事などの機会を捉えて、環境に配慮した対策を検討していくこととし、河川整備計画では、P29で「洪水等により堤防や河岸が被災を受けた場合には、工法等、自然環境の保全に配慮しながら、速やかにこれを復旧する。」としております。

入間川の瀬切れの原因について県の見解を明らかにしてほしい。

• 瀬切れ発生の原因は、河床や周辺の地質状況、降水状況、流域の土地利用等の影響が大きいと考えられます。
• 河川の基本的な機能保持のために最低限必要な量として、魚類等の生息環境、水質及び景観等の観点から維持すべき流量が必要であり、多くの関係機関と調整を行っていくことが必要と考えています。

瀬や淵の再生が行われるように配慮するとあるが、それは川の蛇行の影響が大きいため、基本的に川の蛇行を認めるのか。また、その他の方法があるならその方法を示してほしい。改修済み区間についても瀬や淵の再生を行うことを明示してほしい。

• 河川幅に余裕のある河川であれば、低水路部を蛇行させるなど、河道内の多様な流れを創出し、瀬や淵の再生が行われるよう工夫することは可能であると考えます。
• 改修済み区間においては、修繕等の機会を捉えて可能な限り環境に配慮した整備に努めていくこととしております。

モニタリングを実施することが記述されているが、その結果の公表をお願いしたい。また、結果によって再整備が必要であれば整備を行う旨、明記してほしい。

河川整備計画では、必要に応じてモニタリングを実施していくこととしております。その結果については、状況に応じて専門機関や学識経験者、流域住民の方々の意見を聞くなどして今後の整備にどのように反映させていくか検討してまいります。

• 同じ一本の河川でも、国や県など複数の役所が管轄している。一貫した治水対策や環境対策を行うためにも協力体制を整えて河川整備を行ってほしい。

• 治水面を考えると河川だけでなく周辺の土地利用等も関わってくることから、河川管理者と県、市町村の都市計画担当部署との連携も必要ではないか。

• 河川の問題は川だけでなく、下水や流域の土地利用などいろいろな行政分野が関係しており、現在の行政の縦割り制度では解決できない問題もある。河川管理者が中心となって関係する行政諸機関の調整を図るといった行政機関の一本化を総論の部分で触れてほしい。

これまでも国等の関係機関と調整会議を開くなど、一貫した整備に努めてまいりました。今後も充分に調整を図りながら河川整備を進めてまいります。また、市町村の都市計画部局や下水道部局等の河川以外の関係する機関とも連携・協力してまいります。河川整備計画では、各項目において「関係機関と連携・協力していく」としております。

河川法が平成9年に改正されてから6年ほどの歳月が過ぎているが、今日の河川整備計画検討に至るまでに長期期間を要している理由を教えてほしい。

• 平成9年の河川法改正を受け、河川整備計画のまとめ方や住民意見の聴き方など、河川整備計画策定の基本的事項の検討に時間を要しました。
• その結果、平成12年度に県内を8つのブロックに分けて計画を策定することとし、また、住民の方々の意見を聴く場として「みらい会議」を設置することとし、第1回合同会議を平成13年3月に開催いたしました。その後、平成16年2月までに15回の会議を開催し、現在に至っております。今後とも計画の早期策定に向けて努めてまいります。

縦覧で提出された市民からの意見については、何らかの形で回答（公表）してほしい。

概要として取りまとめ、HPで公表することとしました。

地域住民との連携についての具体的方策を明示してほしい。河川整備計画の中では、地域住民との連携について総論的に述べられているに過ぎず、「個別具体の整備内容については、一連区間の工事の実施に先立って検討する」ことになっている。工事計画の素案の段階から情報を公開し、地域住民と連携して進めていくという道筋を明示してほしい。

• 地域との連携・協働のあり方については様々であり、今後変化することも予想されることから、河川整備計画では、現在考えられる方向性を記述することとしました。
• 工事の計画については、今後、具体的に個別の事業を推進する場合に、別途説明会等の機会を通じ、概要を御説明してまいります。
• 県では、河川愛護団体と互いの情報交換をするために「河川愛護交流会」を開催しております。また、子どもから大人までが自由学習できる「水辺の楽校」の整備についても、地元市町村や関係機関に協力しております。

森林保全を行っているとあるが、具体的な場所と方法を教えてほしい。

県（農林部）では、荒川上流から中流域の森林を中心に(1)間伐実施の強化、(2)ボランティアによる森林整備の推進、(3)保安林の整備の推進等を行い「多様な機能を持つ森林の保全」に取り組んでおります。

• 福川の調節池の早期完成を望む。
• また、福川水門への排水ポンプの設置を追加してほしい。

河川整備計画では、現在確定している内容を記述することにしております。原案の「2.1計画対象期間及び計画対象区間」に、「本計画はブロックの社会状況、自然状況、河道状況等の変化や新たな知見・技術等の変化により、計画変更の必要性が生じた場合には見直しを行う」としております。

• 小山川の関越道と寄居新道間の大久保山下左岸の間に人道橋を整備してほしい。
• また、本庄総合公園から下流の利根川合流部の間に遊歩道を整備してほしい。

河川整備計画では、遊歩道などを含めた環境整備については、それぞれの河川には多種多様な環境があることから、細部にまで定めることは現実的ではないと考え、具体的に示しておりません。今後、個別の整備については、関係機関及び地域住民と連携し、協働しながら取り組んでまいります。