建設業コンプライアンス研修

建設管理課では、建設業者の資質向上を図るため、毎年コンプライアンス研修を開催しています。

令和7年度の研修は下記のとおり実施します。申込期間は11月25日(火曜日)～12月5日(金曜日)です。

また、これまで開催した研修の概要は以下のとおりですので参考にご覧ください。

（なお、資料等は当時のものです。法令や手続などはその後改正されている場合がありますので、ご注意ください。）

令和7年度コンプライアンス研修【New】

令和7年度の建設業コンプライアンス研修を、インターネットを活用した動画配信により実施します。

配信方法

埼玉県公式限定公開セミナー動画チャンネル（YouTube）による限定公開。

※お申込みいただいた方のみ視聴できます。

配信期間

2025(令和7)年12月15日(月曜日)～12月31日(水曜日)

研修の内容

以下の予定です。

第1部（約60分）

・建設業のコンプライアンス―健全で信頼される事業活動を行うために―

第2部（約30分）

・建設業の働き方改革・就労環境の改善について

・電子申請（JCIP）の概要及び経営事項審査申請の注意点について

・建設業における社会保険未加入問題について

・建退共(建設業退職金共済制度)への加入について

受講申込方法

受講を希望する方は、「電子申請・届出サービス」でお申込みください。

こちらの画面（別ウィンドウで開きます）で「利用者登録をせずに申し込む方はこちら」をクリックし、

必要な情報を入力してください。

受講申込期間

2025(令和7)年11月25日(火曜日)～12月5日(金曜日)

受講証明書

この研修は、埼玉県の総合評価方式の選択評価項目における「県が推進する施策に係る研修」の1つです。

受講証明書の交付を希望される方は、受講後に実施するアンケートの回答の際にお申込みください。

現時点では受け付けておりません。

その他

ここに表示した内容は、以下のチラシにも掲載しています。

R7コンプライアンス研修案内チラシ（PDF：196KB）（別ウィンドウで開きます）

 

令和6年度コンプライアンス研修

令和6年度の建設業コンプライアンス研修については、Webによる動画視聴型の研修として、2024年（令和6年）12月13日（金曜日）から12月31日（火曜日）までの間で実施しました。

研修で使用した資料は、下記からダウンロードすることができます。

1.研修第1部

(1)第1部資料（PDF：2,173KB）（別ウィンドウで開きます）

• 「コンプライアンスについて」
• 「建設業法が定めるルール」
• 「埼玉県建設工事紛争審査会」
• 「監督処分」

2.研修第2部

(1)「建設業の働き方改革・就労環境の改善について」（PDF：2,529KB）（別ウィンドウで開きます）

(2)「電子申請システム（JCIP）の概要＆経審審査手数料の納付方法について」（PDF：2,263KB）（別ウィンドウで開きます）

(3)「建設業における社会保険未加入問題について」（PDF：157KB）（別ウィンドウで開きます）

(4)「建退共(建設業退職金共済制度)への加入について」（PDF：4,392KB）（別ウィンドウで開きます）

令和5年度コンプライアンス研修

令和5年度の建設業コンプライアンス研修は、インターネットを利用した動画配信により、令和5年12月月、Web動画視聴型の研修を開催しました。

研修で使用した資料は、下記からダウンロードすることができます。

1.研修第1部

(1)第1部資料（PDF：1,954KB）（別ウィンドウで開きます）

• 「コンプライアンスについて」
• 「建設業法に規定する請負契約について」
• 「監督処分について」など

2.研修第2部

(1)「建設業許可・経営事項審査等の電子申請化について」（PDF：1,249KB）（別ウィンドウで開きます）

(2)「異常水質事故の未然防止について」（PDF：1,157KB）（別ウィンドウで開きます）

(3)「建設業における社会保険未加入問題について」（PDF：116KB）（別ウィンドウで開きます）

(4)「建退共(建設業退職金共済制度)への加入について」（PDF：7,067KB）（別ウィンドウで開きます）

令和4年度コンプライアンス研修

令和4年度の建設業コンプライアンス研修は、インターネットを利用した動画配信により、令和4年12月月、Web動画視聴型の研修を開催しました。

研修で使用した資料は、下記からダウンロードすることができます。

1.研修第1部

(1)第1部資料（PDF：1,819KB）（別ウィンドウで開きます）

2.研修第2部

(1)「建設業許可等の電子申請化について」（PDF：2,563KB）（別ウィンドウで開きます）

(2)「価格高騰に対する下請けへの適正な価格転嫁について」（PDF：1,223KB）（別ウィンドウで開きます）

(3)「建設業における社会保険未加入問題について」（PDF：118KB）（別ウィンドウで開きます）

(4)「建設業退職金共済制度への加入について」（PDF：2,840KB）（別ウィンドウで開きます）

(5)「印紙税の軽減措置について」 （PDF：1,367KB）（別ウィンドウで開きます）