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掲載日：2024年4月18日
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埼玉県即戦力人材確保支援事業補助金
県では埼玉県産業振興公社内に支援機関として「プロフェッショナル人材戦略拠点（以下、プロ人材拠点）」を設置し、民間人材紹介事業者と連携して人材確保をサポートしています。
このたび、中小企業がプロ人材拠点を通じてデジタル人材を確保する場合、紹介手数料の一部を補助する「埼玉県即戦力人材確保支援事業補助金」の募集を開始いたします。
埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点の概要についてはこちら（県ホームページ）を参照
補助金内容について
- 補助対象経費：企業が登録民間人材紹介事業者に支払う「人材紹介手数料」
- 補助率：
(1)初回利用者 人材紹介手数料の2分の1（1,000円未満切り捨て）
(2)2回目以降 人材紹介手数料の3分の1（1,000円未満切り捨て）
- 補助限度額：1名につき150万円まで（原則1社につき1名まで）
- 副業・兼業人材の活用も補助対象です。
活用を希望する県内中小企業等の皆様は、まずはプロ人材拠点にご相談ください。
即戦力人材確保支援事業補助金チラシ（準備中）
注意点など
- 申請受付期間は、令和7年1月31日（金曜日）までです。ただし、受付期間中に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。
- プロ人材拠点の登録民間人材紹介事業者として登録を希望する場合は、プロ人材拠点までお問い合わせください。ただし、登録には一定の要件があります。
問合せ先
（人材確保の相談や申請書の作成について）
埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点（公益財団法人 埼玉県産業振興公社）
電話:048-647-4075 ファックス:048-645-3286
E-mail:projinzai@saitama-j.or.jp
（補助制度、手続の進捗について）
埼玉県雇用労働課
電話:048-830-4534 ファックス:048-830-4851
E-mail:a4510-06@pref.saitama.lg.jp
（電子申請・届出サービスについて）
コールセンター
固定電話：0120-464-119
携帯電話：0570-041-001
補助金の募集について
1 補助対象者
プロ人材拠点に相談の上、拠点の登録民間職業紹介事業者を通してデジタル人材を採用する中小企業等
2 補助対象事業
次の条件により、デジタル人材（副業・兼業人材※1を含む。）を採用した場合、当補助金の対象となります。
- 具体的な事業計画に基づきデジタル人材を採用すること（原則1社につき1名まで）。
- 人材の就業開始日が、令和6年4月1日から令和7年1月31日までであり、1か月以内に退職又は契約解除していないこと。
- 紹介人材が受入企業の役員※2の3親等以内の親族でないこと。
- 人材紹介手数料の支払が令和7年3月10日までに完了すること。
※1 副業・兼業人材…専門的な技術や免許資格、知識や技能を有し、業務委託契約等に基づき、職務や期間を限定して業務に従事する者
※2 会社法第423条第1項で定める役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人）を指す
3 デジタル人材の定義
「デジタル人材」とは、デジタル技術を活用し、新事業や製品、サービスの創出・改善や、サプライチェーンの最適化・生産プロセスの改善などを実施する即戦力人材をいう。詳細な取組内容については、埼玉県即戦力人材確保支援事業補助金Q&Aを参照してください。
4 募集期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで
5 申込み
「埼玉県電子申請・届出サービス」によりお申込みいただきますが、まずはプロ人材拠点にご相談ください。
- 相談窓口
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10階
公益財団法人 埼玉県産業振興公社 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点
電話:048-647-4075 ファックス:048-645-3286
E-mail:projinzai@saitama-j.or.jp
【電子申請・届出サービス 申請メニュー】
(1) 交付申請
(2) 実績報告
(3) 補助金の請求
(4) 事業内容の変更（変更等承認申請）
6 申請様式等
- 埼玉県即戦力人材確保支援事業補助金のご案内（募集要領）
- 埼玉県即戦力人材確保支援事業補助金交付要綱
- 埼玉県即戦力人材確保支援事業補助金交付申請様式
- 「電子申請・届出サービス」操作マニュアル
- 埼玉県即戦力人材確保支援事業補助金交付申請様式記入例
- 事業計画書記入例
- 埼玉県即戦力人材確保支援事業補助金Q&A
参考
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