登録申請の手続について

登録の申請を考えている方へ

貸金業の登録について

貸金業を営むには、事前に登録をする必要があります。この登録は、資格ではなく、実際に貸金業を営む意思がある者を登録する制度です。

登録しないで営業した場合、貸金業法違反で刑事罰を受けます。

登録するためには申請が必要です。また、申請しても登録を受けるまでは宣伝広告等を含めた営業行為はできません。

貸金業の登録を受けるためには以下の要件をすべて満たすことが必要です。

貸金業登録要件について

項目	要件
貸金業務取扱主任者（国家資格）	営業所又は事務所で貸金業の業務に従事する者の50分の1以上の人数を置くこと。 貸金業務取扱主任者は常勤の者であること。
純資産額	5,000万円以上 （貸金業を営む期間中はこの額を下回らないこと。）
貸付けの業務の従事歴	申請者が法人：役員のうちに貸付けの業務に3年以上従事した経験を有する者があること。 申請者が個人：申請者が貸付けの業務に3年以上従事した経験を有する者であること。 また、営業所等ごとに貸付けの業務に1年以上従事した者が常勤の役員又は使用人として1人以上在籍していること。
紛争解決	指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結すること。
指定信用情報機関	個人向け貸付けや個人を保証人とする場合、指定信用情報機関に加入していること。
登録拒否要件	貸金業法第6条第1項各号に該当しないこと。

申請から営業開始まで

申請から営業開始までは下図の流れになります。実際の期間は申請状況により異なります。

申請書又は添付書類に虚偽の記載があった場合、重要な事実が記載されていない場合は、登録が拒否されます。

申請書の記載にあたっては十分に日本貸金業協会埼玉県支部の指導を受けてください。

虚偽申請の具体例

• 登録した本人は使用人で、他の者に支配されて営業する。
• 貸金業者のもとで業務に従事したことがあるにもかかわらず、違法な貸付行為について追及されることを恐れ、履歴書に「貸金業経験なし」と記載する。
• 登録した場所とは別に営業所を設置して営業する。

登録を申請すべきでない例

• 家族に内緒で自宅を営業所に登録する人

• 賃貸物件を営業所とするが、賃貸人の同意を得ないで勝手に営業する人。
• 利息の計算ができない人。
• 登録制度を資格と誤解して、実際に営業する予定がない人。
• 自己資金が乏しく、資金を高利で調達する人。
• 事業計画を立てていない人。
• 貸金業法、出資法などの関係法令を守る気がない人。
• 契約書など法令で定められた書式を自分で用意できないにもかかわらず、日本貸金業協会に加入する気のない人。
• 自分で営業せず、他人に名義を貸す人。
• すぐに大声を上げたり、暴力的な態度をとる人。

貸金業者の義務

登録を受けた貸金業者には義務があり、この義務は貸付実績がなくても負います。

貸金業者の義務（例）

• 登録標識及び貸付条件表を掲示すること。
• 法律等の要件を満たす様式にて業務をおこなうこと。
• 立入検査を受けること。
• 法律等の定めによる報告書を提出すること。また、行政庁の求めに応じて必要な報告をすること。
• 純資産額が5,000万円を下回らない事。
• 貸金業務取扱主任者が欠けないこと。