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掲載日:2021年11月16日

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埼玉県酒類販売事業者等協力支援金(4、5、6月分)

申請終了

重要なお知らせ

11月16日 埼玉県酒類販売事業者等協力支援金(4、5、6月分)の申請受付は終了しました。
11月10日 埼玉県酒類販売事業者等協力支援金(4、5、6月分)の申請を検討されている事業者の皆様へ
              『国の月次支援金の「審査」及び「給付決定」の状況に応じた御対応について
』→詳細はこちらOpen this document with ReadSpeaker docReaderをご覧ください。
8月19日   申請受付を開始しました。
                申請手続きを見直しました。(国の月次支援金の給付通知書がまだ届いていない方は、こちらをご覧ください。)

8月13日   申請手続き等を公開しました。
※取扱いが変更になる場合がありますので、随時ご確認をお願いします。

                                                                                                                                                                                    【本支援金のトップページへ】       

審査状況

                                           申請書                                               チラシ

                                 埼玉県酒類販売事業者等協力支援金申請要領 (PDF:562KB)           埼玉県酒類販売事業者等協力支援金(チラシ)(PDF:770KB)

 

酒類販売事業者等協力支援金(4、5、6月分)の概要

2021年4、5月及び6月に実施されたまん延防止等重点措置等に伴い、酒類の提供自粛等を伴う飲食店等の休業・時短営業の影響を受けた酒類販売事業者等に対して協力支援金を給付します。

対象事業者

2021年4月、5月又は6月の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で30%以上減少している県内の酒類販売事業者及び酒類製造事業者(50%以上減少している月に関しては、の月次支援金を受給していること。)。
※本協力支援金は店舗単位・事業単位ではなく、事業者単位で給付します。
 

国の月次支援金とは

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店等の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に経済産業省が給付する支援金。

売上減少率50%以上の月がある場合は、国の月次支援金の受給が本協力支援金の要件となります。

国の月次支援金については、経済産業省ホームページをご確認ください。

 

給付額等

給付金額

2021年4月、5月、6月の売上減少額から国の月次支援金を控除した額(算定は単月ごと)

給付回数

1事業者につき1回限り(4月、5月、6月分をまとめて申請・給付

給付上限額

事業者の事業形態及び売上減少率に応じて以下の金額を上限に給付します。

※ 特に大きな影響を受けている売上減少率70%以上の事業者の方は、【特別枠】として上限額を増額します。

売上減少率

中小法人等

個人事業者

30%以上50%未満

30万円/月

15万円/月

50%以上70%未満

10万円/月

5万円/月

70%以上

40万円/月

(10万円+【特別枠】30万円)

20万円/月

(5万円+【特別枠】15万円)

  • 給付イメージ図

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給付要件

本協力支援金の給付要件は、次の要件を全て満たす必要があります(詳細は、申請要領(PDF:562KB)をご確認ください。)。
※2019年以降に新規に創業した場合や事業を承継した場合等、申請に関する特例もありますので、詳細は事務局までお問い合せください。

(1)埼玉県内に本店・住所を有する中小法人等又は個人事業者であること。

(2)酒類販売業者又は酒類製造業者であること。

(3)緊急事態措置又はまん延防止等重点措置等が実施された月及びその区域(ただし、埼玉県内は全期間全域)において、酒類の提供停止等を伴う時短営業要請等に応じた飲食店等との直接・間接の取引があることによる影響を受けていること。

(4)2021年4月、5月又は6月の月間売上が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少していること。また、売上が50%以上減少している月に関しては、国の月次支援金を受給していること。

(5)2021年4月1日時点において事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。

(6)埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金の受給者ではないこと(予定を含む。)。

(7)地方公共団体による対象月におけるまん延防止等重点措置等による休業又は時短営業の要請に伴う協力金の支給対象の事業者ではないこと。

(8)国、法人税法別表第1に規定する公共法人ではないこと。

(9)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者ではないこと。

(10)政治団体、宗教上の組織又は団体ではないこと。

(11)本協力支援金の給付を受けた事業者名及び所在地の公表に同意すること。(※)

(12)代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。

(13)その他誓約事項に同意すること。

現時点において、受給者情報を公表することは予定しておりません。ただし、国などの関係機関との調整等により公表の必要性が生じた場合に限り、個人情報の取扱いに留意した方法により公表させていただく可能性がございます。

 

申請手続等

申請受付期間

※申請受付は終了しました。
2021年8月19日(木曜日)から 2021年11月15日(月曜日)まで

申請方法

電子申請を原則とします。
※郵送での申請も受け付けますが、迅速な給付を行うため、電子での申請にご協力ください。
(1)電子申請 ※申請受付は終了しました。

審査状況

電子申請ページ利用時の推奨OS及びWebブラウザ

Google Chrome 最新版
・Microsoft Edge 最新版
・Mozilla Firefox 最新版
・Safari 最新版
※上記以外のブラウザでも動作しますが、保証しておりません。

(2)郵送の場合(電子申請を利用できない場合のみ) ※申請受付は終了しました。
     以下の宛先に郵送してください。
〔送付先〕
    〒330-0802 
    埼玉県さいたま市大宮区宮町4-148-3 大宮宮町郵便局留
 埼玉県酒類販売事業者等協力支援金事務局 宛
   ※ 2021年11月15日(月曜日)の消印有効
   ※申請書類は必ず簡易書留・レターパックなど郵送物の追跡ができる方法で送付してください。

申請に必要な書類

詳細は申請要領等をご確認ください。

  • 本人確認書類のコピー又は写真【個人事業者のみ】
  • 本協力支援金の振込先が分かる通帳等のコピー又は写真
  • 売上が確認できる書類のコピー又は写真
  • 酒類の提供停止等を伴う休業・時短営業要請に応じた飲食店等との反復継続した取引が分かる書類のコピー又は写真
  • 酒類販売業免許又は酒類製造免許を有することが分かる書類のコピー又は写真
  • 国の月次支援金の給付通知書のコピー又は写真【売上減少率50%以上の月がある場合】

申請書様式等

申請書は以下の機関でもお受け取りいただけます。

埼玉県庁県民案内室(本庁舎1階東側)

埼玉県庁産業支援課(本庁舎4階南側)

県内の各市役所、各町村役場、さいたま市の各区役所

県内の各地域振興センター

県内の各商工会議所及び商工会
 

よくあるお問い合わせ(Q&A)

最終更新日 9月6日(随時更新します)
掲載以外の内容でご不明な点がございましたら、ページ下部の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください

制度の概要について

申請者について

申請方法について

給付額の計算について

取引先の対象飲食店について

提出書類について

審査・給付について

その他

 

                                                                                                                                                                                                                              【Q&Aのトップに戻る】
 

制度の概要について

A  可能です。本協力支援金は、国の月次支援金の受給者に対する上乗せと、国の月次支援金の受給要件を緩和することで支援対象者を拡充した支援策です。
 (売上減少率が50%を上回る月がある場合は、国の月次支援金を受給していることが、本協力支援金の給付要件となります。)

A  2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に、経済産業省が給付する支援金です。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

A 本協力支援金は、国の月次支援金の受給者に対する上乗せと、国の月次支援金の受給要件を緩和することで支援対象者を拡充した支援策です。

 なお、本県には、支援対象を酒類販売事業者等に限定せずに国の月次支援金に対して上乗せ支援をする埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金(本協力支援金との重複受給不可)もあります。詳細は以下のホームページをご確認ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/gaishutsu-shienkin.html

 

申請者について

A 2021年4月、5月、6月に実施された緊急事態措置やまん延防止等重点措置等に伴い、酒類の提供自粛等を伴う飲食店の休業・時短営業の影響を受け、月の売上が2019年又は2020年の同月比で30%以上減少した酒類販売事業者及び酒類製造事業者です。

  また、50%以上減少している場合は国の月次支援金を受給していることが要件となります。

A 「中小法人等」は、国の「一時支援金」及び「月次支援金」の支援対象としている事業者(法人)と同じです。

 具体的には、資本金等10億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下の法人です(「中小企業基本法」や「中小企業支援法」の中小企業よりも広い定義となっています)。

A 県内に複数の事業所や店舗がある場合でも、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位での給付です。1事業者につき4月、5月、6月分をまとめて1回の申請、給付となります。

    A 対象となりません。埼玉県の協力支援金は、各都道府県による重複給付を避けるために、事業者の本社・住所が県内にあることを要件としています。なお、他の都道府県の支援策については、本店所在地の都道府県にご確認ください。

   Q 個人事業者ですが、自宅が都内にあり、事業拠点が埼玉県内である場合、給付の対象となりますか。

    A 対象となりません。各都道府県による重複給付を避けるために、住所が埼玉県内にあることが条件となります。

       A 申請の時点で、廃業により事業活動が終了している場合は、対象外となります。また、県内で事業を継続する意思があることが給付の要件となっています。

A 酒類の販売免許又は製造免許があり、申請要領に定める他の給付要件も満たせば申請することができます。

A 事業の継続性があると認められる場合には、過去の売上高を基準に金額を算定することが可能です。詳しい給付要件や申請方法は、お問い合わせください。

A  創業(開業)特例を適用することで対象となり得ます。

 法人の設立や開業した日の属する月から同年12月までの月平均の売上と、申請しようとする2021年の月の売上を比較して売上減少額及び売上減少率を算出する等するものです。詳しい給付要件や申請方法は、お問い合わせください。

A 2021年4月1日時点で反復継続した取引をしていることが確認できれば対象となります。詳しい給付要件や申請方法は、お問い合わせください。

A    全ての月について売上減少率が30%を上回る必要はありません。いずれかの月が30%以上減少している場合は、その月について給付対象となります(単月ごとに算定。まとめて申請・給付)

A    受給することはできません。売上減少率が50%を上回る月がある場合は、国の月次支援金を受給してから県の協力支援金を申請してください。                                                                                                                                                                                                   

Q 国の月次支援金の申請(4月、5月、6月分)をしていますが、まだ、6月分の国の月次支援金の給付通知書が届いていません(給付が完了していません)。県の協力支援金の申請を行うことはできますか。

 A 国の月次支援金の審査・給付状況等を鑑みて、給付通知書がまだ届いていない場合(給付が完了していない場合)でも、国の月次支援金の申請をしていれば本協力支援金を申請できることとしました。この場合、4月、5月、6月分をまとめて申請してください。なお、郵送申請の場合は該当月の「給付額の計算シート」の余白部分に「国の月次支援金を申請中だが未受給」とご記載ください。電子申請についてはシステムページ又はオンライン申請マニュアルをご確認ください。
審査は「国の月次支援金の給付通知書」が届いている4月、5月分を先行して行い、4月、5月分の協力支援金を給付します。
6月分の「国の月次支援金給付通知書」が届きましたら事務局宛てに提出をお願いします。6月分の審査を行い、6月分の協力支援金を給付します。

【給付通知書の提出方法】
電子申請の場合:電子申請の際に付与されるお問い合わせ番号(005278-×××××××(7桁))を記載の上、以下のメールアドレスに送付してください。 
                             saitama_shuruihanbai@nta.co.jp

郵送申請の場合:以下の宛先に郵送してください。
                            〒330-0802 
     埼玉県さいたま市大宮区宮町4-148-3 大宮宮町郵便局留
 埼玉県酒類販売事業者等協力支援金事務局 宛
    申請書類は必ず簡易書留・レターパックなど郵送物の追跡ができる方法で送付してください。

Q 2021年4月以降に埼玉県に本店・住所が変わりました。協力支援金の対象となりますでしょうか。また、2021年4月以降に埼玉県から県外に本店・住所が変わりました。協力支援金の対象となりますでしょうか。

A 申請時点で、埼玉県内に本店・住所があれば、本協力支援金の対象となります。この場合、移転前の県外に本店・住所があった対象月も給付対象となります。ただし、移転前に所在していた都道府県において、同種の協力支援金を受給してお らず、かつ、今後も受給しないことが要件となります。一方で、申請時点で埼玉県内に本店・住所がない場合は、本協力支援金の対象とはなりません。

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申請方法について

A ゆうちょ銀行の口座番号(記号・番号)を他銀行の形式(店名・預金種目・口座番号)に変換したものを記入してください。変換方法についてはゆうちょ銀行にお問い合わせください。

 

給付額の計算について

A 2021年4月から6月のうち、酒類の提供自粛等を伴う飲食店等の休業・時短営業の影響を受けて、前年又は前々年の同じ月と比較して、売上が30%以上減少した月のことです。

A 2019年又は2020年における対象月と同じ月のことです。基準月は、売上減少を確認するため「対象月」と比較する月であり、2019年と2020年が混在していても問題ありません。

A 給付額=「2019年又は2020年の基準月の売上」ー「2021年の対象月の売上」ー「国の月次支援金」となります。

 ※給付上限額の範囲内

A 取引対象となる飲食店等との取引分だけでなく、事業者として全体の総事業収入で計算をします。基本的には、確定申告書の別表一の「売上金額」欄又は確定申告書の第一表の「収入金額等」の事業欄に記載されるものと同様の考え方です。

A 国又は地方公共団体による新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金や補助金などが含まれる場合は、売上から除外してください。例えば、持続化給付金、家賃支援給付金、埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金などが挙げられます。

A 売上額の多い基準月、この例では2019年4月の売上額を記載してください。なお、給付要件を確認するために必要となりますので、4月分の月次支援金の給付通知書のコピー又は写真を申請書と一緒に提出してください。

A そのとおりです。
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取引先の対象飲食店について                

A 緊急事態措置やまん延防止等重点措置等が実施された月に、その措置区域に所在している飲食店(埼玉県内は全区域)が対象となります。具体的な区域と期間は申請要領の別表をご確認ください。

 なお、県内の飲食店等との取引がある場合、申請書の所定欄には県内の飲食店等を優先して記入してください。

A 埼玉県ではホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)に対して、営業時間の短縮や酒類の提供自粛等をお願いしています。
 ホテルが酒類の提供停止等を伴う時短要請等に応じていただいていれば、給付要件の取引先飲食店等の対象となります。

A 出店している飲食店が要件を満たしている場合は対象となります。

A 本協力支援金では、酒類の提供自粛等を伴う時短営業等に協力している飲食店等との取引があることを給付要件としているため、個人への販売のみの場合は対象外となります。

A 本協力支援金は、酒類の提供自粛等を伴う時短営業等に協力している飲食店等との取引による影響で売上が減少している事業者を支援するものです。酒類を含まない取引は対象となりません。

A キッチンカーは移動が可能であり、緊急事態措置やまん延防止等重点措置等に伴い、酒類の提供自粛等を伴う飲食店等の休業・時短営業要請に応じたかどうか確認ができないため、原則対象となりません。

 ただし、キッチンカーでお客様の入る飲食スペースを必要な許可等を取得した上で恒常的に確保している場合は対象となることがあります。 詳しくは、相談窓口までお問い合わせください。

A 本県より感染防止対策の徹底を要請していますが、酒類の提供自粛を要請してないため、対象外となります。

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提出書類について                

A 金融機関から発行される当座勘定照合表など、振込口座に関する情報(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義)の分かる書類のコピー又は写真をご提出ください。

A 酒類を消費者に提供している飲食店等までの商品の流れが分かる資料が必要です。

例:申請者X → 卸売Y→飲食店等Z の取引の場合、 XからYに対する納品書や請求書に加えて、
 (1)YからZに対する納品書や請求書
 (2)YがXから購入した商品をZに販売したことを認める書類
のいずれかが必要となります。

A 免許を申請した税務署で資格証明書の発行を受けることは可能です。手続き方法等につきましては、各税務署にお問い合わせください。

A 国の月次支援金の申請後、申請内容に不備がなければ申請された口座に振り込みが行われます。その際、申請時に送付先として登録いただいた住所に給付通知書が郵送されますので、そのコピー又は写真を添付書類として提出してください。ただし、申請・給付手続きの円滑化を図るため、国の月次支援金申請マイページ上における給付が完了したことが確認できる画面(申請番号、申請対象月、メールアドレス、電話番号、ステータス「振込手続き完了」又は「振込手続き中」が分かる部分)のコピー又は写真、及び月次支援金の入金が確認できる通帳(通帳を開いた1・2ページ目及び月次支援金の振込が確認できるページ)のコピー又は写真を提出することでも可能とします。
なお、後日審査において確認のため連絡する場合がございますので、ご承知おきください。

 

 

審査・給付について

A 申請の内容について審査を行います。申請書類等に不備がなければ、受付後、概ね2から3週間で申請していただいた口座に振り込みを行うとともに、電子申請の方はメールで、紙申請の方は郵送でその旨をお知らせします。なお、審査にあたり、内容の確認や書類の不備などがあった場合は、「埼玉県酒類販売事業者等協力支援金事業 事務局」から連絡させていただくことがあります。

A 審査結果についての個別のお問い合わせには回答しておりません。給付や不給付の審査結果については、事務局より申請者宛に電子申請の場合はメールで、書面による申請の場合は郵送で通知いたします。

A 審査の進捗等についての個別のお問い合わせには回答しておりません。結果の通知まで今しばらくお待ちください。 

    A 本協力支援金は事業所得に区分され、課税対象になると考えられます。詳細についてはお近くの税務署にご確認ください。
 

                                                                                                                                                                                                                                   

その他

   Q   申請要領等に「本協力支援金の給付を受けた事業者名及び所在地の公表に同意すること。」等の記載がありますが、給付を受けただけで個人情報が公表されてしまいますか。

        A    現時点において、受給者情報を公表することは予定しておりません。ただし、国などの関係機関との調整等により公表の必要性が生じた場合に限り、個人情報の取扱いに留意した方法により公表させていただく可能性がございます。

                                                                                                                                                                                                                                     【Q&Aのトップに戻る】

 

お問合せ先

埼玉県酒類販売事業者等協力支援金 事務局
受付時間:午前9時~午後6時(土日祝日を含む)
電話番号:048-658-7701    

お問い合わせ

埼玉県酒類販売事業者等協力支援金 事務局  

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