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掲載日:2021年7月16日

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埼玉県酒類販売事業者等協力支援金について

重要なお知らせ

7月16日 埼玉県酒類販売事業者等協力支援金のページを更新しました。

令和3年4~6月分の支援に加え、7月分を新たに支援するとともに、4~6月分の増額支援をすることが決定いたしました。申請については、4~7月分をまとめて1回で受付(給付)することとして、8月下旬から開始する予定です。しばらくお待ちください。
なお、本協力支援金は「埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金」との重複受給はできません。酒類販売事業者等の方はまず本協力支援金の申請についてご検討ください。
※支援金の内容は今後変更になることもあります。詳細は今後公表する申請要領で必ずご確認ください。

 酒類販売事業者等協力支援金の概要

2021年4~7月に実施されたまん延防止等重点措置等に伴い、酒類の提供自粛を伴う飲食店の休業・時短営業の影響を受けた酒類販売事業者等に対して協力支援金を給付します。

対象事業者

2021年4~7月の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で30%以上減少している県内の酒類販売事業者及び酒類製造事業者

※ 協力支援金は店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。

主な給付要件

  1. 埼玉県内に本店・住所を有する中小法人等又は個人事業者であること
  2. 酒類販売業免許又は酒類製造免許を有すること
  3. 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月及びその区域(ただし、埼玉県内は全期間全域)において、酒類の提供停止を伴う時短営業要請等に応じた飲食店等との直接・間接の取引があることによる影響を受けていること
  4. 埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金の受給者ではないこと(予定を含む)
  5. 地方公共団体による対象月におけるまん延防止等重点措置等による休業又は時短営業の要請に伴う協力金の支給対象の事業者ではないこと
  6. 売上減少率50%以上の月がある場合は、国の月次支援金を受給していること

給付額等

給付金額

2021年4~7月の売上減少額から国の月次支援金を控除した額(算定は単月ごと)

国の月次支援金とは

2021年4月以降に実施した緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に経済産業省が給付する支援金。

売上減少率50%以上の月がある場合は、国の月次支援金の受給本協力支援金の要件となります。

 国の月次支援金については、経済産業省ホームページ(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

給付上限額

事業者の事業形態及び売上減少率に応じて以下の金額を上限に給付します。

※ 特に大きな影響を受けている売上減少率70%以上の事業者の方は、【特別枠】として上限額を増額します。

【 4~6月 】

売上減少率

中小法人等

個人事業者

30%以上50%未満

30万円/月

15万円/月

50%以上70%未満

10万円/月

5万円/月

70%以上

40万円/月

(10万円+【特別枠】30万円)

20万円/月

(5万円+【特別枠】15万円)

  • 給付イメージ図

4~6月給付イメージ図

【 7月 】

売上減少率

中小法人等

個人事業者

30%以上50%未満

20万円

10万円

70%以上

【特別枠】30万円

【特別枠】15万円

  • 給付イメージ図

7月給付イメージ図

給付回数

1事業者につき1回限り(4~7月分をまとめて申請・給付

お問合せ先

埼玉県中小企業等支援相談窓口

受付時間:平日 午前9時~午後9時、土日祝 午前9時~午後6時

電話番号:0570-000-678(ナビダイヤル)

お問い合わせ

埼玉県中小企業等支援相談窓口 (酒類販売事業者等協力支援金)  

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