令和5年1月緊急申請については下記の条件全てを満たしている医療機関のみ新たに補助金の申請を受付けます。(変更申請については受け付けません。)
・対象補助事業の補助対象医療機関に該当する（又は申請中の）医療機関のうち、県又は市町村から令和4年度新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業の交付決定を
受けたことのない医療機関であること。
・1医療機関あたりの申請金額が1000万円未満であること。
・個人防護具、簡易病室及び付帯する備品、簡易診療室及び付帯する備品以外の申請であること。
・見積書などの添付資料に納品予定日について令和5年3月31日までの具体的な日付が記載されていること。
または、「2月末までに発注があった場合は令和5年3月31日までに納品する」旨の記載がされていること。
・県から医療機関への補助金の支払について精算払で対応できること。（概算払は行いません。）

提出期限
令和5年2月7日（火曜日）までに電子メールでa3510-30@pref.saitama.lg.jpあて送信してください。
※メールの件名は「補助金申請（医療機関名）」としてください。
※Boxファイルリクエストを使用した場合は、メール本文に「ファイルリクエストを使用します。」と記載し、アップロードしたファイル名全てをメール
本文に記載してください。

申請に関するお問い合わせ先
       担当    保健医療部感染症対策課分室
       電話    048-830-7530

新規申請の場合

提出資料
1.エクセルファイル「1月申請_R4補助金交付申請チェックシート.xlsx」
2.エクセルファイル「1月申請_設備整備事業_入力様式.xlsx」
※入力が必要なシート及び項目は本ファイルのシート「はじめにお読みください（交付申請）」及びエクセルファイル「1月申請_R4補助金交付申請チェックシー
ト.xlsx」をご確認ください。
3.申請品目全てについて対象経費支出予定額の根拠が分かる資料(見積書・納品書など)
※見積書に納品予定日（令和5年3月31日まで）が明記されていること。
（備考欄等に「令和5年2月末までに発注があった場合は3月31日までに納品する」旨の記載がある場合でも可）
4.申請品目について形状・規格・性能が分かる資料(カタログなど)
※ 初度設備費、救急医療を担う医療機関において疑い患者の診療に要する備品以外の品目については原則、申請品目について形状・規格・性能が分かるカタログ等の
提出は必要ありません。
ただし、審査の状況により提出を求めることがあるため、すぐ提出できるようご準備ください。

様式
エクセルファイル「1月申請_R4補助金交付申請チェックシート.xlsx」及びエクセルファイル「1月申請_設備整備事業_入力様式.xlsx」（ZIP：1,220KB）（別ウィンドウで開きます）

(注意）メールの添付容量について
  電子メール1通当たりの受信可能な添付ファイルの最大容量は約10MBです。
  容量を超過する可能性がある場合、Boxファイルリクエスト(詳細はエクセルファイル「1月申請_R4補助金交付申請チェックシート.xlsx」参照）
  を御利用ください。
【使用期限：2月7日（火曜日）】
  ※「対象経費支出予定額の根拠が分かる資料」及び「申請品目について形状・規格・性能が分かる資料」のみアップロードしてください。
エクセルファイル「1月申請_設備整備事業_入力様式.xlsx」及びエクセルファイル「1月申請_R4補助金交付申請チェックシート.xlsx」については電子メールで
送信してください。
※Boxファイルリクエストを使用した場合は、メール本文に「ファイルリクエストを使用します。」と記載し、アップロードしたファイル名全てをメール
本文に記載してください。

変更申請の場合(今年度既に申請を行っている場合)

変更申請については受付終了しました。

交付決定通知書の交付（県→事業者）

申請内容について交付申請書を確認し、県から事業者へ交付する補助額を決定し、交付決定通知書（様式第2号）をメールで送信します。
書類の不備がなければ申請から交付決定まではおおむね1か月程度です。

令和5年1月緊急申請については、県における審査期限（医療機関における資料の修正や追加資料の提出期間を除く）は2月末を予定しています。

【概算払の場合】概算払請求書の提出（事業者→県）と補助金の交付（県→事業者）

交付決定通知書に基づき、概算払を希望する場合は「概算払請求書」を電子メールで提出していただきます。
※概算払請求書を提出していただく時期は、県から各事業者にメールで連絡いたします。

宛先：a3510-30@pref.saitama.lg.jp
※電子メールの件名は「概算払請求書（医療機関名）」としてください。

〔提出書類〕
・概算払請求書（ワード：20KB）（別ウィンドウで開きます） ※令和3年度から請求書への押印は不要となりました。
（記入例）概算払請求書（ワード：44KB）（別ウィンドウで開きます）
・預金通帳のコピー（表紙と見開きの2箇所）
金融機関名、口座番号、カナ名義等が確認できる部分をコピーしてください。

実績報告書の提出（事業者→県）

本事業の実績報告書を提出し、額の確定を行った医療機関につきましては、今年度中は本事業の変更申請を行うことができませんので、御注意ください。

提出期限
事業完了後30日以内又は令和5年3月31日のいずれか早い日までに電子メールでa3510-30@pref.saitama.lg.jpあて送信してください。
※メールの件名は「補助金実績報告（医療機関名）」としてください。
※Boxファイルリクエストを使用した場合は、メール本文に「ファイルリクエストを使用します。」と記載し、アップロードしたファイル名全てをメール
本文に記載してください。

※提出期限までに実績報告書の提出がない場合、交付金額全額を返還していただくことがありますので必ず期限内に提出してください。

提出資料
1.エクセルファイル「R4補助金実績報告チェックシート.xlsx」
2.エクセルファイル「実績報告_設備整備事業_入力様式.xlsx」
※交付申請時に使用したエクセルファイル「設備整備事業_入力様式.xlsx」に追記する形で記入し、ファイル名に実績報告と入れてください。
※入力が必要なシート及び項目はエクセルファイル「はじめにお読みください（実績報告）.xlsx」及びエクセルファイル「R4補助金実績報告チェックート.xlsx」（ZIP：2,123KB）（別ウィンドウで開きます）を御確認ください。
3.（提出が遅れる資料がある場合）エクセルファイル「実績確認書類一覧.xlsx」
4.報告品目全てについて対象経費支出額の根拠が分かる資料（領収書、請求書及び納品書）
※「品目」、「数量」、「納品日」、「支払額」及び「支払いを行ったこと」が分かる資料が必要です。
5.平面図（任意様式） ※詳細はエクセルファイル「R4補助金実績報告チェックート.xlsx」参照

    様式
    エクセルファイル「R4補助金実績報告チェックシート.xlsx」、エクセルファイル「設備整備事業_入力様式.xlsx」及びエクセルファイル「実績確認書類一覧」（ZIP：2,967KB）（別ウィンドウで開きます）
  ※基本的には交付申請時に使用したエクセルファイル「設備整備事業_入力様式.xlsx」に追記して提出してください。

【個人防護具明細の入力行が足りない場合】
前回申請に使用したエクセルファイル「設備整備事業_入力様式.xlsx」のシート「別紙2-1(1)、(2)、(5)」「別紙4-1(1)、(2)、(5)」の個人防護具明細の入力行が足りない場合は本ページ掲載のエクセルファイル「kozinnbougogu.xlsm（別ウィンドウで開きます）」を使用することで入力行を増やすことができます。
(エクセルファイル「kozinnbougogu.xlsm」の使用方法はファイル内のページを御確認ください。)

(注意）メールの添付容量について
  電子メール1通当たりの受信可能な添付ファイルの最大容量は約10MBです。
  容量を超過する可能性がある場合、Boxファイルリクエスト(詳細はエクセルファイル「R4補助金実績報告チェックシート.xlsx」参照)
  を御利用ください。
  ※交付申請時のBoxファイルリクエストとはURLが異なります。
  ※「対象経費支出額の根拠が分かる資料」及び「平面図」のみアップロードしてください。
エクセルファイル「設備整備事業_入力様式.xlsx」及びエクセルファイル「R4補助金実績報告チェックシート.xlsx」については電子メールで
送信してください。
  ※Boxファイルリクエストを使用した場合は、メール本文に「ファイルリクエストを使用します。」と記載し、アップロードしたファイル名全てをメール
本文に記載してください。

交付額の確定（県→事業者）

実績報告書に基づき、当該年度の補助金額が確定し、県から事業者へ交付額確定通知書（様式第4号）をメールで送信します。
確定額が交付額を下回っている場合は超過交付額を返還していただきます。

【精算払の場合】請求書の提出（事業者→県）と補助金の交付（県→事業者）

精算払を希望する場合は、交付額確定通知書に基づき、「請求書(精算払)」を提出していただきます。
※請求書(精算払)を提出していただく時期は、県から各事業者にメールで連絡いたします。

宛先：a3510-30@pref.saitama.lg.jp
※電子メールの件名は「精算払請求書（医療機関名）」としてください。

〔提出書類〕
・請求書(精算払) （ワード：20KB）（別ウィンドウで開きます） ※令和3年度から請求書への押印は不要となりました。
（記入例）請求書(精算払)（ワード：41KB）（別ウィンドウで開きます）
・預金通帳のコピー（表紙と見開きの2箇所）
金融機関名、口座番号、カナ名義等が確認できる部分をコピーしてください。

消費税報告（事業者→県）

本補助金の交付を受けたすべての事業者が対象になります。
消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が0円の場合を含む。）は、様式第5号及び要返還相当額計算書を作成いただき、速やかに県に報告してください（交付要綱第9条第8号）。
なお、報告書の最終提出期限は令和6年6月30日（必着）になります。最終提出期限までに報告ができない場合は、令和6年5月31日までにその旨メールにて報告してください。
仕入控除税額の報告に基づき返還額が確定した場合は、後日県から納付書を送付いたしますので、指定された金融機関等で納付していただきます。

（様式) 様式第5号消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（ワード：31KB）
報告様式2 要返還相当額計算書（税率10％用）（エクセル：33KB）
（必要に応じて使用してください)報告様式2 要返還相当額計算書（税率8％用）（エクセル：38KB）

（作成ツール)様式第5号及び複数の報告様式2をまとめて作成することができます。（課税期間が二期以上にわたる場合は使用できません。）
【令和4年度補助金交付版】要返還相当額計算書等作成ツール（税率10％用）【様式第5号、報告様式2】（エクセル：108KB）

（記入例)報告様式2 要返還相当額計算書（エクセル：73KB）

※ 提出書類は消費税の申告方式や仕入れ控除税額の計算方法等で異なります。
フローチャート及び提出（添付）資料（PDF：442KB）を参考にして、経理担当や税理士に御確認ください。

※ 報告対象期間は補助対象経費を経理処理した課税期間となります。
補助対象経費が2つの課税期間で経理処理されている場合は、2課税期間分の要返還相当額計算書と消費税及び地方消費税の申告書（以下「消費税申告書」という。）の写しが必要となります。
なお、簡易課税方式（B）を選択されている事業者は、2課税期間の場合でも課税方式に変更がなければ、1課税期間分の要返還相当額計算書の提出で構いません（消費税申告書の写しは2課税期間分が必要）。

〔提出先〕※提出は原則として電子メールでお願いします。※
a7500-10@pref.saitama.lg.jp（交付申請書や実績報告書等の提出先と異なりますのでご注意ください。）
埼玉県保健医療部感染症対策課分室（C・D班）あて
メールのタイトルは必ず「【消費税報告（設備整備）】〇〇病院」としてください

【やむを得ず郵送される場合】
        〒330-9301
        さいたま市浦和区高砂3-15-1
        埼玉県庁感染症対策課補助金・宿泊療養担当（C・D班）行き
       「R4 緊急包括支援交付金（設備整備）仕入控除税額報告書在中」と朱書きしてください。