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掲載日:2023年12月12日

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「令和4年度新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業」の実施について

「令和5年度新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業」についてはこちらのページを御確認ください。
  ※ 令和4年度補助金交付申請書の受付は終了しました。現在、補助事業者からの消費税報告を受付中です。

目次

  1.概要
  2.補助対象医療機関等
  3.補助(上限)基準金額・対象経費 
  4.補助対象期間
  5.補助金交付手続について
     ・補助金交付申請書の提出(事業者→県)  ※受付終了しました。
     交付決定通知書の交付(県→事業者)
     ・【概算払の場合】概算払請求書の提出(事業者→県)と補助金の交付(県→事業者)
     ・実績報告書の提出(事業者→県)※受付終了しました。
     ・交付額の確定(県→事業者)
     ・【精算払の場合】請求書の提出(事業者→県)と補助金の交付(県→事業者)
     ・消費税報告(事業者→県) ※受付中
  6.交付要綱・通知等
  7.Q&A集

1 概要

県内の医療機関等が、新型コロナウイルス感染症への対応として必要となる設備の整備等を行い、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を強化することを目的とします。

2 補助対象医療機関等

事業によって補助対象となる医療機関が異なりますので、御注意ください。
対象医療機関の要件を満たしていれば、複数事業について申請を行うことが可能です。

 

補助対象医療機関等一覧表(1月24日修正版)(ワード:20KB)(別ウィンドウで開きます)

3 補助(上限)基準金額・対象経費

補助(上限)基準金額・対象経費一覧表(1月24日修正版)(ワード:24KB)(別ウィンドウで開きます)

4 補助対象期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで (令和4年4月1日から遡及して適用となります) 

 5 補助金交付手続について

対象の医療機関等が補助金の交付を申請する場合は、
 ・(令和5年1月更新)令和4年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業」の実施について(通知・令和5年1月24日付け)(PDF:177KB)(別ウィンドウで開きます)
 ・(令和5年1月更新)フロー図(精算払の場合)(PDF:413KB)(別ウィンドウで開きます)
 ・令和4年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金実施要綱(ワード:24KB)(別ウィンドウで開きます)
 ・(令和4年10月更新)令和4年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金交付要綱(ワード:29KB)(別ウィンドウで開きます)
 ・(令和5年1月更新)Q&A(エクセル:93KB)(別ウィンドウで開きます)
を御参照ください。

補助金交付申請書の提出(事業者→県) ※受付終了しました。

依然として多くの新規感染者が発生する中で、幅広い医療機関における患者受入体制の整備を図るため
下記のとおり新たに申請を受け付けることとしました。(以下、「令和5年1月緊急申請」と呼びます。)

令和5年1月緊急申請については下記の条件全てを満たしている医療機関のみ新たに補助金の申請を受付けます。(変更申請については受け付けません。)
・対象補助事業の補助対象医療機関に該当する(又は申請中の)医療機関のうち、県又は市町村から令和4年度新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業の交付決定を
    受けたことのない医療機関であること。
・1医療機関あたりの申請金額が1000万円未満であること。
・個人防護具、簡易病室及び付帯する備品、簡易診療室及び付帯する備品以外の申請であること。
・見積書などの添付資料に納品予定日について令和5年3月31日までの具体的な日付が記載されていること。
   または、「2月末までに発注があった場合は令和5年3月31日までに納品する」旨の記載がされていること。
・県から医療機関への補助金の支払について精算払で対応できること。(概算払は行いません。)

提出期限  
令和5年2月7日(火曜日)までに電子メールa3510-30@pref.saitama.lg.jpあて送信してください。 
    ※
メールの件名は「補助金申請(医療機関名)」としてください。
    ※Boxファイルリクエストを使用した場合は、メール本文に「ファイルリクエストを使用します。」と記載し、アップロードしたファイル名全てをメール
        本文に記載してください。

         申請に関するお問い合わせ先
       担当    保健医療部感染症対策課  分室
       電話    048-830-7530

新規申請の場合

提出資料
1.エクセルファイル「1月申請_R4補助金交付申請チェックシート.xlsx」
2.エクセルファイル「1月申請_設備整備事業_入力様式.xlsx」
   ※入力が必要なシート及び項目は本ファイルのシート「はじめにお読みください(交付申請)」及びエクセルファイル「1月申請_R4補助金交付申請チェックシー
      ト.xlsx」をご確認ください。
3.申請品目全てについて対象経費支出予定額の根拠が分かる資料(見積書・納品書など)
   ※見積書に納品予定日(令和5年3月31日まで)が明記されていること。
     (備考欄等に「令和5年2月末までに発注があった場合は3月31日までに納品する」旨の記載がある場合でも可)

4.申請品目について形状・規格・性能が分かる資料(カタログなど)
   ※   初度設備費、救急医療を担う医療機関において疑い患者の診療に要する備品以外の品目については原則、申請品目について形状・規格・性能が分かるカタログ等の
      提出は必要ありません。
          ただし、審査の状況により提出を求めることがあるため、すぐ提出できるようご準備ください。

様式
エクセルファイル「1月申請_R4補助金交付申請チェックシート.xlsx」及びエクセルファイル「1月申請_設備整備事業_入力様式.xlsx」(ZIP:1,220KB)(別ウィンドウで開きます) 

 

(注意)メールの添付容量について
            電子メール1通当たりの受信可能な添付ファイルの最大容量約10MBです。
            容量を超過する可能性がある場合、Boxファイルリクエスト(詳細はエクセルファイル「1月申請_R4補助金交付申請チェックシート.xlsx」参照)
            を御利用ください。
           【使用期限:2月7日(火曜日)
            ※「対象経費支出予定額の根拠が分かる資料」及び「申請品目について形状・規格・性能が分かる資料」のみアップロードしてください。
                 エクセルファイル「1月申請_設備整備事業_入力様式.xlsx」及びエクセルファイル「1月申請_R4補助金交付申請チェックシート.xlsx」については電子メールで
                 送信してください。
           Boxファイルリクエストを使用した場合は、メール本文に「ファイルリクエストを使用します。」と記載し、アップロードしたファイル名全てをメール
              本文に記載してください。

変更申請の場合(今年度既に申請を行っている場合)

変更申請については受付終了しました。

交付決定通知書の交付(県→事業者)

申請内容について交付申請書を確認し、県から事業者へ交付する補助額を決定し、交付決定通知書(様式第2号)をメールで送信します。
書類の不備 がなければ申請から交付決定まではおおむね1か月程度です。

令和5年1月緊急申請については、県における審査期限(医療機関における資料の修正や追加資料の提出期間を除く)は2月末を予定しています。

【概算払の場合】概算払請求書の提出(事業者→県)と補助金の交付(県→事業者)

交付決定通知書に基づき、概算払を希望する場合は「概算払請求書」を電子メールで提出していただきます。
   ※概算払請求書を提出していただく時期は、県から各事業者にメールで連絡いたします。

     宛先:a3510-30@pref.saitama.lg.jp
     ※電子メールの件名は「概算払請求書(医療機関名)」としてください。
     

〔提出書類〕
概算払請求書(ワード:20KB)(別ウィンドウで開きます)  ※令和3年度から請求書への押印は不要となりました。
   (記入例)概算払請求書(ワード:44KB)(別ウィンドウで開きます)
・預金通帳のコピー(表紙と見開きの2箇所
   
 金融機関名、口座番号、カナ名義等が確認できる部分をコピーしてください。

実績報告書の提出(事業者→県)

本事業の実績報告書を提出し、額の確定を行った医療機関につきましては、今年度中は本事業の変更申請を行うことができませんので、御注意ください。

 

提出期限
事業完了後30日以内又は令和5年3月31日のいずれか早い日まで電子メールa3510-30@pref.saitama.lg.jpあて送信してください。
    ※メールの件名は「補助金実績報告(医療機関名)」としてください。
    ※Boxファイルリクエストを使用した場合は、メール本文に「ファイルリクエストを使用します。」と記載し、アップロードしたファイル名全てをメール
        本文に記載してください。

 ※提出期限までに実績報告書の提出がない場合、交付金額全額を返還していただくことがありますので必ず期限内に提出してください。

 

提出資料
    1.エクセルファイル「R4補助金実績報告チェックシート.xlsx」
    2.エクセルファイル「実績報告_設備整備事業_入力様式.xlsx」
      ※交付申請時に使用したエクセルファイル「設備整備事業_入力様式.xlsx」に追記する形で記入し、ファイル名に実績報告と入れてください。
      ※入力が必要なシート及び項目はエクセルファイル「はじめにお読みください(実績報告).xlsx」及びエクセルファイル「R4補助金実績報告チェックート.xlsx」(ZIP:2,123KB)(別ウィンドウで開きます)を御確認ください。
    3.(提出が遅れる資料がある場合)エクセルファイル「実績確認書類一覧.xlsx」
    4.報告品目全てについて対象経費支出額の根拠が分かる資料(領収書、請求書及び納品書)
       ※「品目」、「数量」、「納品日」、「支払額」及び「支払いを行ったこと」が分かる資料が必要です。
    5.平面図(任意様式) ※詳細はエクセルファイル「R4補助金実績報告チェックート.xlsx」参照

    様式
    エクセルファイル「R4補助金実績報告チェックシート.xlsx」、エクセルファイル「設備整備事業_入力様式.xlsx」 及びエクセルファイル「実績確認書類一覧」(ZIP:2,967KB)(別ウィンドウで開きます)
    ※基本的には交付申請時に使用したエクセルファイル「設備整備事業_入力様式.xlsx」に追記して提出してください。

【個人防護具明細の入力行が足りない場合】
前回申請に使用したエクセルファイル「設備整備事業_入力様式.xlsx」のシート「別紙2-1(1)、(2)、(5)」「別紙4-1(1)、(2)、(5)」の個人防護具明細の入力行が足りない場合は本ページ掲載のエクセルファイル「kozinnbougogu.xlsm(別ウィンドウで開きます)」を使用することで入力行を増やすことができます。
(エクセルファイル「kozinnbougogu.xlsm」の使用方法はファイル内のページを御確認ください。)

 

(注意)メールの添付容量について
            電子メール1通当たりの受信可能な添付ファイルの最大容量約10MBです。
            容量を超過する可能性がある場合、Boxファイルリクエスト(詳細はエクセルファイル「R4補助金実績報告チェックシート.xlsx」参照)
            を御利用ください。
            ※交付申請時のBoxファイルリクエストとはURLが異なります。
            ※「対象経費支出額の根拠が分かる資料」及び「平面図」のみアップロードしてください。
                 エクセルファイル「設備整備事業_入力様式.xlsx」及びエクセルファイル「R4補助金実績報告チェックシート.xlsx」については電子メールで
                 送信してください。
            Boxファイルリクエストを使用した場合は、メール本文に「ファイルリクエストを使用します。」と記載し、アップロードしたファイル名全てをメール
               本文に記載してください。

交付額の確定(県→事業者)

実績報告書に基づき、当該年度の補助金額が確定し、県から事業者へ交付額確定通知書(様式第4号)をメールで送信します。
確定額が交付額を下回っている場合は超過交付額を返還していただきます。

【精算払の場合】請求書の提出(事業者→県)と補助金の交付(県→事業者)

   精算払を希望する場合は、交付額確定通知書に基づき、「請求書(精算払)」を提出していただきます。
   ※請求書(精算払)を提出していただく時期は、県から各事業者にメールで連絡いたします。

     宛先:a3510-30@pref.saitama.lg.jp
     ※電子メールの件名は「精算払請求書(医療機関名)」としてください。
     

〔提出書類〕
請求書(精算払) (ワード:20KB)(別ウィンドウで開きます) ※令和3年度から請求書への押印は不要となりました。
   (記入例)請求書(精算払)(ワード:41KB)(別ウィンドウで開きます)
・預金通帳のコピー(表紙と見開きの2箇所)
   
 金融機関名、口座番号、カナ名義等が確認できる部分をコピーしてください。

消費税報告(事業者→県)

本補助金の交付を受けたすべての事業者が対象になります。 
消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、様式第5号及び要返還相当額計算書を作成いただき、速やかに県に報告してください(交付要綱第9条第8号)。
なお、報告書の最終提出期限は令和6年6月30日(必着)になります。最終提出期限までに報告ができない場合は、令和6年5月31日までにその旨メールにて報告してください。
仕入控除税額の報告に基づき返還額が確定した場合は、後日県から納付書を送付いたしますので、指定された金融機関等で納付していただきます。

(作成ツール)様式第5号及び複数の報告様式2をまとめて作成することができます。
                       【令和4年度補助金交付版】要返還相当額計算書等作成ツール(税率10%用)【様式第5号、報告様式2】(エクセル:108KB)

※(補助対象経費が2つの課税期間で経理処理されている場合などは下記のワードとエクセルを使用してください。)

(様式) 様式第5号 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(ワード:31KB)
             報告様式2 要返還相当額計算書 (税率10%用)(エクセル:33KB)
            (必要に応じて使用してください)報告様式2 要返還相当額計算書 (税率8%用)(エクセル:38KB)

(記入例)報告様式2 要返還相当額計算書(エクセル:73KB)

※ 提出書類は消費税の申告方式や仕入れ控除税額の計算方法等で異なります。
     フローチャート及び提出(添付)資料(PDF:442KB)を参考にして、経理担当や税理士に御確認ください。

※ 報告対象期間は補助対象経費を経理処理した課税期間となります。
    補助対象経費が2つの課税期間で経理処理されている場合は、2課税期間分の要返還相当額計算書と消費税及び地方消費税の申告書(以下「消費税申告書」という。)の写しが必要となります。
    なお、簡易課税方式(B)を選択されている事業者は、2課税期間の場合でも課税方式に変更がなければ、1課税期間分の要返還相当額計算書の提出で構いません(消費税申告書の写しは2課税期間分が必要)。

   〔提出先〕※提出は原則として電子メールでお願いします。※
       a7500-10@pref.saitama.lg.jp(交付申請書や実績報告書等の提出先と異なりますのでご注意ください。)
       埼玉県保健医療部感染症対策課  分室(C・D班)あて
       メールのタイトルは必ず「【消費税報告(設備整備)】〇〇病院」としてください

    【やむを得ず郵送される場合】
        〒330-9301
        さいたま市浦和区高砂3-15-1
        埼玉県庁 感染症対策課 補助金・宿泊療養担当(C・D班) 行き
       「R4 緊急包括支援交付金(設備整備)仕入控除税額報告書在中」と朱書きしてください。

6 交付要綱・通知等

令和4年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金実施要綱(ワード:24KB)(別ウィンドウで開きます) 
(令和4年10月更新)令和4年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金交付要綱(ワード:29KB)(別ウィンドウで開きます)

〇 (令和4年9月22日時点)令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)実施要綱(厚労省)(PDF:379KB)(別ウィンドウで開きます)
〇  (令和4年4月1日時点)令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱(厚労省)(PDF:176KB)(別ウィンドウで開きます)
〇  (令和4年9月22日時点)令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分) の実施に当たっての取扱いについて(厚労省)(PDF:164KB)(別ウィンドウで開きます)

「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」(令和2年2月1日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡)(PDF:105KB)(別ウィンドウで開きます)
「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」(令和2年9月4日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)(PDF:925KB)(別ウィンドウで開きます)
「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いのうち、「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」として都道府県等が認めた医療機関について」(令和2年5月10日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)(PDF:62KB)(別ウィンドウで開きます)

「新型コロナウイルス感染症に関する医療機関への助成金等に関する不審な勧誘等について(再周知)」(令和4年8月5日付け厚生労働省医政局総務課・健康局結核感染症課事務連絡)(PDF:67KB)(別ウィンドウで開きます)

7 Q&A集

 ・(令和5年1月23日時点)令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A 第9版(厚労省)(PDF:1,037KB)(別ウィンドウで開きます)
 ・(令和5年1月更新)令和4年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業Q&A(埼玉県)(エクセル:93KB)(別ウィンドウで開きます)

 

 

お問い合わせ

保健医療部 感染症対策課 補助金・宿泊療養担当 分室

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-3641

保健医療部 感染症対策課   補助金・宿泊療養担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4808

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