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掲載日:2024年4月10日

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令和5年度埼玉県新型コロナウイルス感染症医療提供体制支援事業費補助金等について

医療提供体制支援事業は9月30日で終了し、同事業のうち病床確保支援事業といわゆるみなし重点補助金については、10月1日以降はそれぞれ病床確保支援事業及び院内感染発生医療機関支援事業として補助事業を新設しました。

更新情報

  • (2024年  4月  5日)院内感染発生医療機関支援事業3月報告の提出を締め切りました。
  • (2024年  3月  7日)院内感染発生医療機関支援事業2月報告の提出を締め切りました。
  • (2024年  2月21日)院内感染発生医療機関支援事業について、「補助金交付申請書及び実績報告書の提出(事業者→県)」を更新しました。
  • (2024年  2月  7日)院内感染発生医療機関支援事業1月報告の提出を締め切りました。
  • (2024年  1月11日)院内感染発生医療機関支援事業12月報告の提出を締め切りました。
  • (2023年12月21日)ア院内感染による病床使用状況報告書、エ空床理由書作成例を更新しました。
  • (2023年12月  7日)院内感染発生医療機関支援事業10、11月報告の提出を締め切りました。
  • (2023年11月29日)令和5年度埼玉県新型コロナウイルス感染症病床確保支援事業及び院内感染発生医療機関支援事業Q&Aを公開しました。
  • (2023年11月17日)病床確保支援事業、院内感染発生医療機関支援事業の要綱等を公開しました。

目次

医療提供体制支援事業費補助金
  1. 概要
  2. 補助金交付手続について
病床確保支援事業費補助金
  1.概要
  2.補助対象医療機関及び対象期間
  3.補助金交付手続について
院内感染発生医療機関支援事業費補助金
  1.概要
  2.補助対象医療機関及び対象期間
  3.補助金交付手続について
共通
  1.交付要綱・通知等
  2.その他

医療提供体制支援事業費補助金

1.概要

新型コロナウイルス感染症患者等対応医療機関における高度医療提供及び院内感染防止対策に対する国の支援策を受け、埼玉県では新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制の構築に資する事業に対し支援を行います。

本事業は令和5年9月30日で終了しました。令和5年10月1日以降の補助については、病床確保支援事業費補助金及び院内感染発生医療機関支援事業費補助金を御確認ください。

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2.補助金交付手続について

医療提供体制支援事業費補助金の受付は終了しました。

消費税報告(事業者→県)

本補助金の交付を受けたすべての事業者が対象になります。 
消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、様式第5号及び要返還相当額計算書を作成いただき、速やかに県に報告してください(交付要綱第4条第9号)。
なお、報告書の最終提出期限は令和7年6月30日(必着)になります。最終提出期限までに報告ができない場合は、令和7年5月31日までにその旨電子メールにて報告してください。
仕入控除税額の報告に基づき返還額が確定した場合は、後日県から納付書を送付いたしますので、指定された金融機関等で納付していただきます。

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病床確保支援事業費補助金

1.概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるための病床を確保する医療機関に対して補助金を交付し、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れる病床の確保に必要な費用を助成することにより、地域における新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制を構築することを目的としています。

基準額一覧(PDF:74KB)

 

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2.補助対象医療機関及び対象期間

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるため、あらかじめ県と合意した病床を有する医療機関が対象となります。
令和5年10月1日から令和6年3月31日までの間で、県から病床確保を要請している期間に限ります。

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3.補助金交付手続について

補助金交付申請書の提出(事業者→県)

院内感染の発生による病室の閉鎖などにより生じた空床や休止病床については、病床確保支援事業では交付申請できません。当該病床の補助については、院内感染発生医療機関支援事業費補助金の手続を御参照ください。

(1)提出書類
     ア 病床確保支援申請・実績提出様式
        ※「申請基本データ」及び【申請】シートを作成してください。
      (ア)交付申請書(様式第1号)
      (イ)事業計画書(別紙1)
      (ウ)申請基本情報
      (エ)所要額明細書(別紙2-1)
      (オ)所要額内訳書等(別紙2-2)
      (カ)歳入歳出予算書抄本
    イ コロナ対応に伴う処遇改善状況(様式第6号)
    ウ 誓約書
    エ 病床平面図
    オ その他実績の根拠となる資料
    カ 提出時チェックリスト

(2)提出期限・提出先
    受付開始時期については、改めて事業者に対して通知します。

(申請に関するお問い合わせ先)
    担当  保健医療部感染症対策課  分室
    電話  048-830-7530

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交付決定通知書の交付(県→事業者)

交付申請書の内容を確認し、県から事業者へ交付する補助額を決定し、交付決定通知書(様式第2号)を電子メールで送信します。

実績報告書の提出(事業者→県)

準備中です。

交付額の確定(県→事業者)

実績報告書に基づき、当該年度の補助金額が確定し、県から事業者へ交付額確定通知書(様式第4号)を電子メールで送信します。

精算払請求書の提出(事業者→県)と補助金の交付(県→事業者)

交付額確定通知書に基づき、「精算払請求書」を提出していただきます。
 ※精算払請求書を提出していただく時期は、県から各事業者に電子メールで連絡いたします。

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院内感染発生医療機関支援事業費補助金

1.概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症の院内感染が発生し、院内感染に対応するために空床や休床が生じた医療機関に対して補助を行うことにより、新型コロナウイルス感染症患者の受入に伴う経営上の不安を払拭し、新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関の拡充を図ることを目的としています。

基準額一覧(PDF:85KB)

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2.補助対象医療機関及び対象期間

院内感染に対応するために空床や休床が生じた医療機関
※院内感染収束後は、積極的に外部から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることを誓約していただきます。
令和5年10月1日から令和6年3月31日まで

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3.補助金交付手続について

院内感染発生医療機関支援事業手続イメージ(PDF:352KB)

院内感染発生後の手続

院内感染が発生した場合、院内感染発生期間中は月ごとに、院内感染による病床使用状況等を報告をしていただきます。

(1)提出書類
     ア 院内感染による病床使用状況報告書(エクセル:339KB)(12月21日更新)
     イ 院内感染発生状況報告書(エクセル:25KB)
     ウ 受入誓約書
     エ 空床理由書(アにおいて空床を計上している場合のみ提出が必要です。)
        ※ア、エ及びイ、ウはそれぞれ同一エクセルファイル内にあります。
        ※ア、エについては、院内感染による最後の陽性患者が療養解除になった日の属する月の分まで、毎月提出してください。
        ※エクセルファイル内の「病床使用状況(内訳)」シートは、交付申請時にも使用しますので、複数月にまたがって院内感染が発生している場合等には、
            同一エクセルファイルに続けて記入してください。
        ※イ、ウについては初回のみ提出してください。

     提出書類作成例
     ・ア院内感染による病床使用状況報告書、エ空床理由書(エクセル:506KB)(12月21日更新)
        ※「病床使用状況(内訳)」シートに入力していただいた院内感染による入院患者数は、G-MIS(医療機関等情報支援システム)に入力していただいている
           「うち、他の疾患の治療目的に入院中に陽性となり、治療中の入院者数」と照合を行います。報告書の提出時には、今一度G-MISの入力状況を御確認
            ください。
     ・イ院内感染発生状況報告書、ウ受入誓約書(上記「院内感染発生医療機関支援事業手続イメージ」を御参照ください。)

(2)提出期限・提出先
    当該月の翌月5営業日までに電子メールでa7500-22@pref.saitama.lg.jpに送付してください。
    件名は、「【医療機関名】○月分院内感染報告」としてください。

報告月 提出期限
令和5年10月分 令和5年12月  7日(木曜日)締め切りました
令和5年11月分 令和5年12月  7日(木曜日)締め切りました
令和5年12月分 令和6年  1月11日(木曜日)締め切りました
令和6年  1月分 令和6年  2月  7日(水曜日)締め切りました
令和6年  2月分 令和6年  3月  7日(木曜日)締め切りました
令和6年  3月分 和6年  4月  5日(金曜日)締め切りました

 ※やむを得ず提出期限に間に合わない事情がある場合は、必ず事前に御相談ください。

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補助金交付申請書及び実績報告書の提出(事業者→県)

月ごとの報告を提出していても、交付申請書及び実績報告を提出されないと、補助金の交付はできませんので御注意ください。
なお、本事業においては、手続きの簡略化を図るため、交付申請書と実績報告の提出を1回で両方を兼ねる形となっています。

(1)提出書類
     ア 交付申請様式
         ※ 「院内感染による病床使用状況報告書」と同一エクセルファイル内の【申請】シートを作成してください。
             「病床使用状況(内訳)」シートの情報が【申請】及び【実績】シートにも反映されます。
      (ア)交付申請書(様式第1号)
      (イ)事業計画書(別紙1)
      (ウ)所要額明細書(別紙2-1)
      (エ)所要額内訳書(別紙2-2)
      (オ)歳入歳出予算書抄本
     イ 実績報告様式
         ※ 上記【申請】シートを作成すると自動で作成されます。
     (ア)実績報告書(様式第3号)
     (イ)事業実績報告書(別紙1)
     (ウ)所要額精算書(別紙2-1)
     (エ)所要額内訳書(別紙2-2)
     (オ)歳入歳出決算書(見込み)抄本
    ウ 誓約書(ワード:14KB)
    エ ICU・HCUに該当する入院料を算定していることが分かる書類

    ※ 必ず県に報告済の内容が「病床使用状況(内訳)」シート記載されているエクセルを使用してください。
    ※ 提出前には必ず「院内感染申請・実績提出時確認リスト(エクセル:225KB)」を確認してください。

    ※ 所要額内訳書(別紙2-2)については、「病床使用状況(内訳)」シートが兼ねています。

(2)提出期限・提出先
    提出期限:令和6年4月5日(金曜日)まで※〆切厳守
    提出先:埼玉県保健医療部感染症対策課  補助金担当
                (E-mail)a7500-22@pref.saitama.lg.jp
                (件名は「【交付申請】院内感染(医療機関名)」としてください。)

(申請に関するお問い合わせ先)
    担当  保健医療部感染症対策課  補助金担当
    電話  048-830-7510

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交付決定通知書の交付及び交付額の確定(県→事業者)

交付申請書の内容を確認し、県から事業者へ交付する補助額を決定し、交付決定通知書(様式第2号)を電子メールで送信します。

実績報告書に基づき、当該年度の補助金額が確定し、県から事業者へ交付額確定通知書(様式第4号)を電子メールで送信します。

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精算払請求書の提出(事業者→県)と補助金の交付(県→事業者)

交付額確定通知書に基づき、「精算払請求書」を提出していただきます。
 ※精算払請求書を提出していただく時期は、県から各事業者に電子メールで連絡いたします。

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共通

1.交付要綱・通知等

【県】

医療提供体制支援事業費補助金

病床確保支援事業費補助金

院内感染支援事業費補助金

病床確保支援事業・院内感染支援事業共通

【国】

  (4月1日~5月7日適用)

  (5月8日~9月30日適用)

  (10月1日~3月31日適用)

【厚生労働省ホームページ】
   最新のQ&A等は厚生労働省のホームページを御確認ください。
   自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)2023年(別ウィンドウで開きます)

2.その他

新型コロナウイルス感染症に関する医療機関への助成金等に係る不審な勧誘等が一部で報告されています。
ア給付金、補助金、助成金等の詐欺に御注意ください。
※「新規資金提供」、「無償提供資金」「産業支援資金」「助成金(返済不要)」「大規模病院給付金(返済不要)」等の名目で勧誘する手口が報告されています。
イ給付金、補助金、助成金等の受給に関して、厚生労働省や都道府県が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは絶対にありません。
ウ医療機関に対する国の支援策において、手数料を求めることはありません。
エ本件について不審な勧誘があった場合、下記の窓口にお電話で御相談ください。

厚生労働省医政局新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問い合わせ窓口
電話番号:0120-786-577(受付時間は平日午前9時30分から午後6時まで)

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お問い合わせ

保健医療部 感染症対策課 総務・補助金担当 分室

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4808

保健医療部 感染症対策課   補助金・宿泊療養担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

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