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総合トップ > くらし・環境 > > 食の安全 > 食品衛生監視指導計画 > 夏期食中毒予防対策月間の実施結果について

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掲載日:2019年12月2日

夏期食中毒予防対策月間の実施結果について

夏期食中毒予防対策月間について

重点的な監視を行うため、次のとおり機関及び対象施設を定めて集中的な監視指導及び食品の検査を実施しました。

(1)期間

7月から8月

(2)主な対象施設

生の野菜・果物を加工・提供する施設

食肉等を生又は加熱不十分な状態で提供する施設

社会福祉施設等の給食施設、学校給食指定工場・給食センター、学校等自校式給食施設

(3)実施結果について

主な対象施設に対する監視指導結果

洗浄・消毒が不十分な野菜等や加熱不十分な食肉を原因とする食中毒が多発しているため、これらを取り扱う施設や、食中毒が重篤化しやすい高い子どもと高齢者に給食を提供する施設に対し、立入検査を実施しました。 

 

立入検査施設数

生の野菜・果物を加工・提供する施設

(生食用カット野菜卸工場、加工用カット野菜卸工場等)

158

食肉等を生又は加熱不十分な状態で提供する施設

(飲食店営業、食肉販売業)

170

社会福祉施設の給食施設、学校給食指定工場・給食センター、学校等自校式給食施設

143

 

監視指導

期間中、食品衛生法に基づき5,050施設、食品表示法に基づき4,645施設に立入検査を行いました。

なお、取扱い等に不備があった施設に対して、速やかな改善を指導し、後日改善を確認しました。

食品衛生法に基づく調査・監視指導施設数

 

 

食品衛生法に基づく立入検査施設数

指導施設数

許可を要する営業施設

3,555

58

許可を要しない営業施設

1,495

10

合計

5,050

68

 

食品表示法に基づく調査・監視指導施設数
 

食品衛生法に基づく立入検査施設数

違反発見施設数

許可を要する営業施設

3,239

0

許可を要しない営業施設

1,406

0

合計

4,645

0

 

収去等検査

販売店、製造所等から食品衛生法に基づき265検体、食品表示法に基づき229検体について収去検査を実施しました。

なお、違反が認められた食品については、製造者が自主回収を行いました。

食品衛生法に基づく収去等検体数

 

食品衛生法に基づく収去

違反検体数

国産品

230

0

輸入品

35

0

合計

265

0

 

食品表示法に基づく収去等検体数

 

食品表示法に基づく収去

違反検体数

国産品

194

0

輸入品

35

0

合計

229

0

 

お問い合わせ

保健医療部 食品安全課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4807

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