トップページ > くらし・環境 > > 食の安全 > 食品衛生監視指導計画 > 令和3年度夏期食中毒予防対策月間の実施結果について

ページ番号:141577

掲載日:2023年10月12日

ここから本文です。

令和3年度夏期食中毒予防対策月間の実施結果について

令和3年度夏期食中毒予防対策月間について

重点的な監視を行うため、次のとおり機関及び対象施設を定めて集中的な監視指導を行いました。

(1)期間

7月から8月

(2)主な対象施設

生の野菜・果物を加工・提供する施設

食肉等を生又は加熱不十分な状態で提供する施設

社会福祉施設等の給食施設、学校給食指定工場・給食センター、学校等自校式給食施設

持ち帰り・宅配食品を提供している施設

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設

(3)実施結果について

主な対象施設に対する監視指導結果

洗浄・消毒が不十分な野菜等や加熱不十分な食肉を原因とする食中毒が多発しているため、これらを取り扱う施設や、食中毒が重篤化しやすい高い子どもと高齢者に給食を提供する施設に対し、監視指導を実施しました。

また、新型コロナウイルス感染症対策や「新しい生活様式」の一環として、持ち帰り・宅配食品が注目され、県としても中小企業・個人事業主支援として推進していますが、全国的にはこれらの食品を原因とした食中毒も発生しているため、 持ち帰り・宅配サービスを提供する施設に対して監視指導を実施しました。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、大会開催期間中の飲食を原因とした危害の発生を防止するため、関連施設に対して立入検査を実施しました。

 

 

監視指導施設数

生の野菜・果物を加工・提供する施設

(生食用カット野菜卸工場、加工用カット野菜卸工場等)

46

食肉等を生又は加熱不十分な状態で提供する施設

(飲食店営業、食肉販売業)

101

社会福祉施設の給食施設、学校給食指定工場・給食センター、学校等自校式給食施設

161

持ち帰り・宅配食品を提供している施設 1248

 

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設

競技会場内飲食提供施設

競技会場内飲食提供施設へ食品を納入する食品製造施設

競技会場周辺の飲食店、宿泊施設、弁当調製施設等

 

  立入検査施設数

監視指導を行った施設数(延べ件数)

110

業種別施設数(延べ件数)

167

許可施設

飲食店・喫茶店営業

59

菓子製造業

6

そうざい製造業 6
その他(食品の冷凍又は冷蔵業、つけ物製造業、食肉販売業、魚介類販売業) 6
届出施設 食料品・弁当販売業 81
その他の製造業 1
その他(給食施設) 8

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

保健医療部 食品安全課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4807

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?