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掲載日:2019年8月21日

原則屋内禁煙と喫煙場所を設ける場合のルール

望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等は、その類型に応じて、当該施設等の一定の場所を除き、喫煙が禁止されることになりました。 

施設の類型ごとのルール

  施設の類型 大まかな喫煙ルール 施行期日

A

病院・学校・児童福祉施設・行政機関 禁煙(敷地内禁煙)(図1、図2)  2019年7月1日
バス・タクシー・航空機  2020年4月1日

B

上記以外の多数の者が利用する施設・鉄道・船舶

(事業所・大規模飲食店・新規飲食店等はここに該当します。)

原則屋内禁煙(図3、図4、図5)

C

既存の経営規模の小さな飲食店(既存特定飲食提供施設※注1 原則屋内禁煙(図3、図4、図5、図6、図7)

D

喫煙場所の提供を主たる目的とする施設

(たばこ販売店・シガーバー等)

喫煙可(図6、図7)

 

※注1 既存の経営規模の小さな飲食店への経過措置について

既存の経営規模の小さな飲食店については、事業継続に影響を与えることが考えられることから、これに配慮し、経過措置として喫煙可能室の設置を可能としています。このための条件を満たす既存特定飲食提供施設については、以下のように定められています。

  • 条件1:[既存事業者]2020年4月1日時点で、営業している飲食店であること。

    ただし、法施行後に何らかの状況の変更があった場合に、引き続き「既存の飲食店」に該当するかどうかは、1.事業の継続性、2.経営主体の同一性、3.店舗の同一性等を踏まえて総合的に判断する。

  • 条件2:[資本金]中小企業基本法における定義などから資本金5,000万円以下であること。

    一の大規模会社が発行済株式の総数の2分の1以上を有する場合などを除く。

  • 条件3:[面積]客席面積100平方メートル以下であること。

上記3つの条件をいずれも満たしている事業者の該当施設に限り、これを既存特定飲食提供施設として、喫煙可能室の設置を選択することができます。

凡例

A 病院・学校・児童福祉施設・行政機関・バス・タクシー・航空機

禁煙(敷地内禁煙)

禁煙(敷地内禁煙)

※屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所「特定屋外喫煙場所」を設置できる。

図1 図2

 

B 多数の者が利用するその他の施設・鉄道等車両・船舶 

 ※事業所・大規模飲食店・新規飲食店等はここに該当します。

原則屋内禁煙
図3

原則屋内禁煙

※喫煙専用室(喫煙のみ)内でのみ喫煙可

原則屋内禁煙

※喫煙室(加熱式たばこ専用、飲食等も可)内での喫煙可〔当面の間の経過措置〕

図4 図5

 

C 既存の経営規模の小さな飲食店(既存特定飲食提供施設※注1

原則屋内禁煙

原則屋内禁煙

※喫煙専用室(喫煙のみ)内でのみ喫煙可

原則屋内禁煙

※喫煙室(加熱式たばこ専用、飲食等も可)内での喫煙可
〔当面の間の経過措置〕

(上記図3) (上記図4) (上記図5)

原則屋内禁煙

※喫煙可能室(飲食等も可)内での喫煙可

〔別の法律で定める日までの特例〕

原則屋内禁煙

※全面喫煙可(飲食等も可)

〔別の法律で定める日までの特例〕

図6 図7

 

D 喫煙場所の提供を主たる目的とする施設(たばこ販売店・シガーバー等)

原則屋内禁煙

※喫煙目的室(飲食等も可)内での喫煙可

全面喫煙可(飲食等も可)

(上記図6)

※喫煙可能室を喫煙目的室に読み替え

(上記図7)

 

屋外や家庭等におけるルール

望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならないと定められました。

 施行期日:2019年1月24日

 

お問い合わせ

保健医療部 健康長寿課 健康増進・食育担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4804

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