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掲載日:2020年7月28日

新型コロナウイルス感染症の状況等に関する知事メッセージ(7月28日)(テキスト版)※知事定例記者会見抜粋

   皆さん、お疲れ様でございます。

   今日は私の方から2点ご報告をさせていただきたいと思っています。まずは新型コロナウイルス感染症の状況についてでございます。埼玉県内における発生動向でありますが、直近の1週間の新規陽性者数は309人となっており、その前の1週間と比較をいたしますと、14名増加をいたしました。7月23日には、これまでで最多となる1日64名の新規陽性者が出ております。陽性者数だけを見ると、4月のいわゆる第一波というのでしょうか、4月の時点の上回る人数となっており、極めて多い水準で推移していることに対して危機感を抱いています。一方、これらの方ですけれども、軽症者がかつてよりも多いことから、療養期間は比較的短くなっており、この1週間で退院、療養終了された方が310名おられました。このため、現在の療養中の患者の数は417人となっており、これは1週間前の422人と若干少ない、あるいはほぼ同じ程度というふうにいえると思います。病床確保の取り組みと相まって、重症病床の占有率は、4.8%と、低い水準が続いておりまして、医療提供体制には一定の余裕があります。陽性率につきましては3.7%と連日1,000件以上、多い日には1,200件を超える検査を行うようなレベルでは、日本の中でも最も低いレベルにとどまっていると考えています。先週を申し上げましたが、市中への感染の広がりが現時点ではまだ抑制をできている状況にあると考えますが、しかし、予断は許さない。極めて深刻な状況に今もあると考えています。例えば東京では7月23日に1日366人もの新規陽性者を出しており、状況を懸念する材料はたくさんあるというふうに思っています。

   さて次のパネルを見てください。県内の陽性患者の方の感染経路を見てみると、都内で感染をされてる方が約27%、全体を通じても約4分の1程度を占めており、依然として大きな割合を占めています。その中でも、夜の町での例えば会食や、接待を伴う飲食を行ったり、あるいは打ち合わせ、こういった方々が多いわけですけれども、中でも夜の街関連については、濃厚接触者への検査の徹底など、迅速な対応が行われたことから、最近減少傾向にはありますが、しかし、陽性者の中には会食による方も少なくなく、引き続き飲食店での感染防止対策を徹底していくことが必要というふうに考えています。次に年齢別に見ると、30代以下の世代が半数以上を占めており、若年層が中心となっている状況は続いています。先ほど陽性率のところで申し上げましたが、こうした点からも感染が若い方から、高齢者を含めた他の世代に拡大をしているという状況には至っていません。従って依然として一定のターゲットを絞って、対処するという局面はまだ有効であるというふうに考えています。50歳以上の方々が、これ以上広がることがないように努めていくことも大変大切であり、対象を絞りながら、今後も対応していきたいと思っています。

   次のパネルお願いします。次に検査対象の拡大について説明いたします。昨日、市長会議の方でも諮らせていただきましたが、これまで無症状の方の公費負担での検査は原則として、濃厚接触者に限られてまいりました。しかしながら、感染の広がりを防ぐためには、高齢者など、重症化しやすい方々や、クラスター化の危険性のある集団において無症状の方の検査を濃厚接触者に絞ることなく、拡大することが必要ではないかと考えました。そこで、複数名の患者もしくは有症状者、あるいは、その中には接触確認アプリで把握された方も含まれますが、それが複数おられて且つ接触が生じやすいなどの集団感染の可能性を疑われる集団であって、高齢者や基礎疾患などのある方などの重症化リスクが高い集団、あるいは感染拡大リスクや社会的影響が大きい集団に属する方は、無症状であっても検査を実施していくことといたしました。と言ってもわかりにくいので、何を言ってるかというと、例えば、医療機関の中で複数の方が発生するとか、高齢者の施設において複数の疑い患者が出るとか、あるいは学校や会社、スポーツジム、例えばこういった所で発生した場合であります。例えば、この高齢者施設については、重症化リスクが基礎疾患のある方も多いわけですけれども、高いということで、それを考慮して、例えば複数の陽性患者が出た、もしくは疑い患者、有症状の方がある場合には、施設全体に属する、これは高齢者に限らず、職員、入所者を対象とすることといたします。あるいは逆に小中学校、高等学校に関しては、感染拡大のリスクや社会的影響が大きいので、従って、ここで複数の陽性患者等が出た場合には、例えば感染者と同じクラス、あるいはその同じフロア、あるいは同じクラブに属する人を対象とするということでございます。いずれにしても、これまで以上に徹底して検査を実施することによって、感染拡大の抑止を図る、芽を摘むことを考えております。

   次のパネルお願いします。次に宿泊療養者受入施設確保状況であります。県では新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、軽症及び無症状の感染者の方々が安心して宿泊療養できるよう、宿泊療養施設として4施設、ホテルですね、4施設をこれまで確保して参りました。今そのうち3施設が稼働しております。さらなる感染拡大に備えて、7月15日に公募を開始し22日に受付期間を終了しましたので、審査の状況をご報告いたします。施設、ここにあのAからFと書いてありますが6つの施設、総計で借り上げたのは1,023ですが、受け入れられる室数として703室を、お借りするということで、書類の審査を終え、この6施設からは受け入れの内諾をいただいています。以前も、皆様には名前を示さずに、このような形でお話しさせていただきました。現時点では、地元のご理解とか最終的な調整を行わさせていただいているところでございます。つまり、すでに確保している4つの施設と合わせると計10施設、1,225室を確保することになりまして、新たな宿泊療養施設の確保計画で定める1,045室を上回る室数を確保をいたしました。今後は地元との調整を含めて必要に応じて、これは必要に応じてというのは陽性者数の拡大等ということでございますが、必要に応じて契約を進めることとしております。

   次のパネルお願いします。改めて県民、事業者の皆様へ特にお願いしたい点を申し上げさせていただきます。夜の繁華街に限らず、感染症対策が十分にとられていない施設の利用は避けていただきたいと思います。なお埼玉県では、彩の国「新しい生活様式」安心宣言を他に先駆けて導入し、今そういった試みが他の都県にも広がっていますけれども、実はこの行かないでというポスターは、他の都県ですでに行われているところがございます。埼玉でも、感染症対策が十分に取られていないようなお店に、行かないようなキャンペーンを実施させていただくことにいたしまして、このようなポスターを今後製作して、貼付させていただきたいと思っています。事業者の皆様には改めて、彩の国「新しい生活様式」安心宣言のガイドラインを活用して、感染症対策の徹底をお願いをいたしたいと思います。また、キャバクラ店やホストクラブなど接待を伴う飲食店の内、業界のガイドラインに従った感染症対策が徹底されていない施設の使用の停止を、お願いを申し上げます。なお、これも前回申し上げましたが、この要請は休業を目的とするものではなく、しっかりと感染症対策を講じていただくものでございますので、是非、事業者の皆様には協力を頂きたいと思います。

   次のパネルお願いします。次に、東京都内への外出についてのお願いであります。最近でも都内に外出されたケース、都内で感染されたケースが目立っております。特に、次の点について県民の皆様にお願をいたします。高齢者や基礎疾患のある方は、不要不急の都内への外出を自粛してください。また、夏休み期間になり、お出かけを予定されている方、家族でのお出かけもあろうかと思いますが、その際には是非、県内近場で楽しんでいただき、その近場でも都内への観光は自粛していただきたいと思います。また、最近都内で会食や飲み会によるクラスターが発生しています。これは都内だけではなく、最近、飲み会での感染は埼玉県内でも出てきています。その中でも特に、都内での大人数での会食や、飲み会の自粛をお願いします。是非、お酒を飲むならば、食事をするならば、感染防止対策が徹底され安心宣言が掲示されている、埼玉県内のお店にしていただきたいと思います。

   次のパネルお願いします。次にイベントの取り扱いですが、私は一気に緩和することはリスクが大きいと考え、先週の本部会議において厳しい対応を、お願いをさせていただきました。その後の23日になって、国がこれまでの制限を継続するといたしましたので、改めて整理をして、お願いをさせていただきたいと思います。8月1日まで、7月31日までは既にお願いしておりますが、8月1日以降のプロスポーツイベント等の開催については、先週にお願いをさせていただいた通り、上限は国が定めた参加人数5,000、収容率50%、23日に発表されましたが、これが上限ではありますが、これに加えて段階的に参加人数を引き上げていただくこと、また開催結果、入退場や観客の予想など様々な点を検証していただいて、それぞれの開催の後に感染防止の対策の結果を検証し、改善点を発表していただくことをお願いを致しました。このような整理とさせていただきます。また、その他のイベントについては国の指針に従い、5,000人及び50%を上限とすることといたしました。また近く、地元でお祭り等が行われるということもあろうかと思っています。お祭り、野外フェスティバルについては全国的なもの、あるいは広域的な人の移動が見込まれる行事については、引き続き自粛の協力をお願いをいたしますが、地元の盆踊りなど参加者がおおよそ把握できる行事については、感染防止対策を徹底した上で開催をお願いをしたいと思っています。県民の皆様、事業所の皆様には引き続き、ご不便をおかけをいたしますが、感染しない、させないことが、皆さんの愛する方、ご家族を守る、是非、ご協力をお願いいたします。

   次に2つ目の報告事項ですが、 AI による県民サービス向上、業務効率化についてです。本件ではAIやIoTなど新しい技術を活用した様々な取り組みを行っております。その中で今回は、AI 技術を活用した県民サービスの向上や、業務効率化につながる新たな取り組みを3件説明をいたします。まず1つ目は県民向けのAI チャットボット「埼玉コンシェルジュ」です。今年の4月からテスト運用を開始し、本日から本格運用いたしますが、特徴はここに記載した3つの点です。1点目は、県民の皆様からパソコンやスマートフォンなどWeb上での問い合わせに対して、AIがチャット方式でお答えをいたします。これは24時間365日、 時間や場所に捕らわれず、お問い合わせをいただけます。2点目ですが、県の全ての業務分野に対応をしております。既存のチャットボットの場合には特定の分野に限定するものが多いんですが、埼玉県の場合には、このコンシェルジュ全ての分野に対応しているため、県業務を幅広くご案内することが出来ます。また3つ目は県の公式スマホアプリ、あるいはLINEと連動しており、気軽に呼び出すことができます。県のホームページにもバナーを作ってございますので、是非、簡単にアクセスできますので、お使いをいただきたいと思います。この右側が実際のイメージです。人に質問するような感覚で文字で入力していただくと、このAIが回答を表示をいたします。AIは繰り返しご利用いただき検索をすることによって学習をし、より精度の高い回答ができるようになりますので、是非、多くの皆様にご利用いただきたいと思います。2つ目の取り組みですが音声翻訳アプリであります。これまでの取り組みとして平成29年より、県内の消防本部が救急現場においてタブレット端末による音声翻訳を活用しています。一方、課題として在留外国人や訪日外国人の増加に伴い、県の業務においても外国の方と接する機会が年々増えています。また実際に対応する場合、外国語に不慣れな場合、身振り手振りで対応することもあり意図が正確に伝わらず、県民の皆様お待たせしてしまう機会も多いです。そこで今年度、対象となる業務分野の拡大を行います。活用する技術としては国立研究開発法人「情報通信研究機構」NICTが開発した、国産のAI翻訳エンジン「ボイストラ」であります。拡大する対象としては福祉事務所、児童相談所、一時保護所、警察署であります。このように様々な場面でAI翻訳技術を活用することを広げることにより、スムーズかつ的確な対応を通じ、県民の皆様へのサービス向上につなげたいと考えています。最後に次のページお願いいたします。職員の業務の支援を行う業務アシスタントシステムであります。これまでの取り組みとして、庁内で職員から問い合わせの多いパソコンの設定方法などはAIチャットボットを活用して参りました。一方で、県の業務については規定やマニュアルなど関連する情報が膨大で専門的であるため、県民の方や利用者の方からのお問い合わせに関連する文書等を探すのに時間がかかります。また業務ノウハウの引き継ぎ等、AI チャットボットでは解決できない課題もあります。そこで、このような課題に対応するために、今年度、新しいシステムを構築します。このシステムでは国からの通知、規定、あるいはマニュアルなど様々な情報を備蓄することができます。またAIを活用した高度な検索機能により関連する文書、過去の記録、対応事例なども合わせて確認できるため業務効率化につながるとともに、専門性の高い業務に関する知識も職員の間で共有することができることになります。そして、このシステムを活用することでサービスの向上のみならず、職員の作業時間の短縮も見込めます。今年度は、まず、これを税に関する分野から導入をし、そこから、これから開発を進め令和3年2月の運用の開始を予定しています。初めて導入する技術でもありますので効果について検証した上で、税以外の業務についても今後拡大を図っていきたいと思います。

   私の方からは以上であります。

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知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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