保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金について

制度の概要

• 平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取組が制度化されました。
• この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金が創設されました。
• 令和2年度においては、公的保険制度における介護予防の位置づけを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）が創設され、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けが強化されました。

評価結果の公表

保険者機能強化推進交付金等の評価結果については、厚生労働省「保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の集計結果について」（別ウィンドウで開きます）に掲載されています。

閲覧・活用に当たっての留意点

都道府県又は市町村ごとの評価得点は、国が定める評価指標の視点から見た場合に、このような結果となるに留まるものであり、各自治体の取組の適否を表すものではありません。

集計結果（市町村別）の閲覧・活用に当たっては、以下の点についてご留意いただき、地域の実情を踏まえたより良い取組を進めていく観点から、PDCAサイクルを回していく上での関係者間のコミュニケーションツールとしてご活用いただければ幸いです。

• 市町村ごとの人口規模、地理的条件、地域資源、職員体制、取組の優先度などの取組の前提条件にかかわらず、全国一律の評価指標を用いていること
• 評価指標に掲げている取組以外にも、市町村独自に地域の実情を踏まえながら工夫した取組を行っている場合があること
• 評価指標の中には、その該当性の判断を市町村ごとの自己評価によって行われているものもあること