埼玉県介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金について

事業概要

物価上昇の影響があるなかでも、必要な介護サービスを継続できるよう、長距離の訪問・送迎に伴い必要となる経費や将来的に必要となる設備・備品の購入費用等に対して補助します。

問合せ先

埼玉県介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金事務局

• 電話番号：050-3166-9195
• メールアドレス：kaigokeizoku_saitama@global-cast.jp
• 受付時間：9時00分～17時30分  ※土日祝日を除く

申請方法等

申請受付期間

令和8年3月9日（月曜日）～ 4月3日（金曜日）

申請様式等

以下の様式を用いて申請書類を作成し、申請フォームから提出を行ってください。
申請様式Excelには「（様式1）申請書」、「（様式2）事業所・施設別申請額一覧」、「（様式3）事業所・施設別個票」が入っています。

• 申請様式（作成用）（エクセル：201KB）※シート「申請額一覧」L列の数式を修正しました。（令和8年3月9日(月)14時45分）
• 申請様式（記載例）（PDF：338KB）

また、以下の要件のいずれかに該当する場合は、該当する事業所ごとに、「（別紙）誓約書」も併せて提出してください。

1. 医療みなし指定を受けた介護事業所等である
2. 令和7年10月1日以降に指定を受けた訪問介護又は通所介護である

• 誓約書（作成用）（エクセル：181KB）
• 誓約書（記載例）（PDF：210KB）

申請フォーム

※実績報告書の受付時に改めて掲載します。

留意点

• 通所介護及び訪問介護の事業所規模は、令和7年4月サービス提供分から9月サービス提供分までの平均から判断してください。
• 通所介護の事業所規模を計算する際の「1か月の利用者数」は、通所介護の規模区分を確認する場合と同様に時間区分に応じた計算方法で算出します。ただし、要支援者は計算に含めません。
  　1か月の利用者数＝（(a) ×1/2）＋（(b) ×3/4）＋(c)
     (a) 「5時間未満の本体サービスの利用人数」、（b）「5時間以上7時間未満の本体サービスの利用人数」、（c）「7時間以上の本体サービスの利用人数」
  （参考）通所系サービスの事業所規模による区分の届出 - 埼玉県
• 定員数は令和7年4月1日時点の数を記載してください。令和7年4月2日以降に開設した施設・事業所については開設時点の定員数を記載してください。
• 原則として申請期間内に申請いただけない場合は補助金の支給ができませんので、必ず申請期間内に申請をお願いします。また、申請先を誤って申請した場合は受付ができないため、原則として補助金を支給することができません。

要綱・Q&A

• 埼玉県介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱（令和8年5月11日改正）（PDF：300KB）
  （見え消し）埼玉県介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱（PDF：300KB）
• 補助金Q&A（PDF：155KB） ※令和8年6月23日更新

補助対象事業所

別添1に規定する介護事業所等であって、以下のいずれにも該当する事業所等

• 埼玉県内に所在すること。
• 令和8年2月1日時点で指定等を受けており、かつ交付申請日において休止又は廃止していないこと。

※ 介護予防・日常生活支援総合事業は対象外です。
※空床利用型の事業所（短期入所生活介護）は対象外です。
※ 詳細は実施要綱別添1のとおり

交付決定額・補助額

（1）交付決定額

補助金の基準単価は別添1のとおりとし、基準単価と所要額の合計（消費税及び地方消費税を除く）とを比較して少ない方の額を交付決定額とします。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとします。
また、交付決定時期について、6月中旬に現在の県予算額の範囲内（（様式1）申請書に記載の「申請額」の約65%）で交付決定を行い、国から県への追加交付額に係る手続き完了後（7月中旬）、変更交付決定を行います。

※変更交付決定にあたって、交付申請書を追加でご提出いただく必要はございません。
※現在のところ、7月中旬の変更交付決定において、「申請額」と同額の交付決定額となる見込みです。

（2）補助額

補助額は、交付決定額と実支出額（消費税及び地方消費税を除く）とを比較して少ない方を補助額とします。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとします。

補助対象経費

補助対象経費は、補助対象期間（令和8年5月1日から令和8年8月31日まで）に購入した以下（1）、（2）の経費であり、補助対象期間外に購入した場合は対象外です。

※交付決定時期の変更に伴い、補助対象期間を上記のとおり延長いたします。

※補助対象期間内に納品・支払まで完了していることが原則ですが、万が一、期間中に納品が完了したものの、支払いが期間外になってしまった場合、実績報告日（期限：令和8年8月末予定）時点で支払金額が確定している必要があります。（補助金Q&A 17番もご確認ください。）
そのため、8月に使用した分の光熱水費など、8月使用（納品）分の支払金額が9月に確定する経費は対象外です。

（1）介護事業所等が気候変動の影響による猛暑などの様々な困難な事態下に介護サービスを継続するために必要な経費

【補助対象経費の例】
○訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所

• 燃料費、有料道路通行料等の移動に伴い必要となる経費
• ネッククーラー（ヒーター）、熱中症対策ウオッチ、冷感（防寒）ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等の猛暑対策用品や雪害対策用品の購入等経費

○入所施設、通所系サービス事業所、居住系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所

• 光熱水費、燃料費等の入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費
• 業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器（給湯用、暖房用、融雪用）、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機/サーキュレーター等の居室や浴室等における温度管理、湿度管理に必要な設備・物品等の購入等経費

（2）介護事業所等が災害発生時に介護サービスを継続するために必要な費用

【補助対象経費の例】
○訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、入所施設、居住系サービス事業所、短期入所系サービス事業所

• 飲料水、食料品等の備蓄物資の購入等経費
• ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入等経費
• 衛生用品、医療用品等の購入等経費
• 簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入等経費
• その他災害への備えとして必要と認められる経費

変更承認申請

※ 変更承認申請を行う場合は事前に事務局までご連絡ください。

県から交付決定を受けた申請内容と全く別種の物品等を購入するなど、申請内容を大きく変更をする場合は、以下の書類を交付決定通知が送付されたメールに返信する形でご提出ください。
また、7月中旬までに提出のあった変更承認申請に対する変更交付決定は、7月中旬に予定している変更交付決定とまとめて実施いたします。
そのため、変更承認申請書の「2 変更後交付申請額」には、申請時にご提出いただいた（様式1）申請書に記載の「申請額」を記入してください。
なお、「申請額」の変更は承認いたしかねます。

1. 変更承認申請書（ワード：22KB）
2. 変更した交付申請書（メール本文に変更した箇所を記載してください）
3. 交付決定通知

実績報告

実績報告の詳細は改めてお知らせしますが、報告期限は令和8年8月末となる予定です。