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掲載日:2014年4月1日

埼玉県県外産業廃棄物事前協議制度

県では、「埼玉県県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱」を策定し、県外で発生した産業廃棄物を県内の処理施設に搬入して処理する場合、排出事業者に、あらかじめ協議を行っていただくことを内容とする事前協議制度を1999年9月1日から実施しています。この制度は、ダイオキシン類の排出削減等、生活環境保全上の観点から産業廃棄物の発生抑制・分別排出を促進し、適正処理の推進を図ることを目的としております。
なお、各種書類の受付事務は一般社団法人埼玉県環境産業振興協会(電話番号048-822-3131)で行っております。

※平成26年4月1日付けで、「埼玉県県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱」を改正しました。

改正のポイント(PPT:120KB)

要綱及び様式のダウンロード

県外廃棄物事前協議制度の概要

1 排出事業者の責務

排出事業者は、産業廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければなりません。特に、(1)産業廃棄物の排出抑制、分別排出、再資源化(2)積替え保管施設の経由回避(3)処理業者の行政処分の被処分状況の確認などを行わなければなりません。

2 事前協議を行う者

県外で発生した産業廃棄物を県内に搬入し、自己処理又は委託処理を行おうとする排出事業者となります。

3 対象となる産業廃棄物の種類

建設系産業廃棄物(工作物の新築・改築・除去に伴って発生した産業廃棄物)のうち、廃プラスチック類・紙くず・木くず・繊維くず・廃石膏ボードとなります。

4 搬入先の対象処理施設

排出事業者又は産業廃棄物処理業者の有する中間処理施設となります。ただし、排出事業者の有する施設は、廃棄物処理法第15条の対象となる施設に限ります。

5 事前協議書の提出

県外産業廃棄物を県内に搬入して処理しようとする排出事業者は、定められた様式(様式第1号(ワード:46KB))に基づき、搬入しようとする日の7日前までに事前協議書を産業廃棄物指導課長に提出して、承認を受けなければなりません。

《添付書類》

  • (1)産業廃棄物処理委託契約書の写し
  • (2)産業廃棄物収集運搬業許可証の写し及び産業廃棄物処分業許可証の写し
  • (3)その他産業廃棄物指導課長が必要と認める書類(事前協議書の受付は、一般社団法人埼玉県環境産業振興協会で行います。)

6 一括協議の申請

 県外産業廃棄物を県内に搬入して処理しようとする排出事業者のうち、県内の処理施設における県外産業廃棄物の処理見込み量が、事業年度当たり400トン以上の排出事業者は、定められた様式(様式第6-1号(ワード:39KB)様式第6-2号(ワード:34KB))に基づき、産業廃棄物指導課長に一括協議を申請することができます。なお、一括協議の申請は、事業年度の開始する日の30日前までに行わなければなりません。

《添付書類》

  • (1)多量排出処理計画書の写し(様式第6-2号に記載してある「排出事業場の所在地」を管轄する都道府県知事あて、法又は条例等に基づき提出した最新のものとする。)
  • (2)産業廃棄物処理委託契約書の写し(原則として、年度一括契約によるものとする。)
  • (3)産業廃棄物収集運搬業許可証の写し及び産業廃棄物処分業許可証の写し
  • (4)その他産業廃棄物指導課長が必要と認める書類
    (一括協議書の受付は、一般社団法人埼玉県環境産業振興協会で行います。)

7 事前協議が不要となる特例措置

  • (1)廃棄物再生事業者に係る特例措置
    県外産業廃棄物を登録廃棄物再生事業者に搬入し中間処理する場合には,再生事業者が埼玉県の登録を受けている当該産業廃棄物の品目に限り、事前協議及び一括協議を行わなくてもよい。
  • (2)優良産廃処理業者に係る特例措置
    優良産廃処理業者である者へ県外産業廃棄物を搬入し中間処理をする場合には、事前協議及び一括協議を行わなくてもよい。
  • (3)セメント製造業者に係る特例措置
    処理を委託する中間処理業者がセメント製造業者(日本標準産業分類の大分類E(製造業)における小分類212(セメント・同製品製造業)に該当する者)で、再生利用(熱利用を含む)を行っている場合には、事前協議及び一括協議を行わなくてもよい。
  • (4)電子マニフェスト使用者に係る特例措置

排出事業者・収集運搬業者・中間処理業者の3者が電子マニフェストを使用している場合には、届出をすることで事前協議及び一括協議を不要とする。
電子マニフェスト使用者に係る特例措置の概要(PPT:81KB)

【適用要件】

  • 県外産業廃棄物の搬入について、排出事業者・収集運搬業者・中間処理業者が電子マニフェストを使用していること。
  • 処理を委託する収集運搬業者及び中間処理業者が、過去5年間不利益処分を受けていないこと。

【届出の方法】

様式第2-1号(ワード:15KB)及び様式第2-2号(ワード:16KB)に必要事項を記載し、搬入の前日までに一般社団法人埼玉県環境産業振興協会に提出する(郵送可)。

※添付書類:

  • (1)排出事業者・収集運搬業者・中間処理業者の電子マニフェスト加入証の写し
  • (2)処理を委託する収集運搬業者・中間処理業者の許可証の写し

【電子マニフェストの使用を中止したとき】

特例適用の届出後、電子マニフェストの使用を中止した場合は、様式第3号(ワード:17KB)により届け出なければならない。

【届出に係る処理業者の許可が更新されたとき】

  • 届出内容に含まれる収集運搬業者及び中間処理業者の許可が更新された場合は、様式第4号(ワード:18KB)に更新後の許可証を添付して届け出なければならない。
  • 届出は四半期ごとに行う。

【各種届出様式の記載例】

8 県内への搬入

排出事業者は、産業廃棄物指導課長から承認書又は一括承認書(以下「承認書等」という。)の交付を受けた後でなければ、県外産業廃棄物を県内に搬入することができません。また、排出事業者は、承認書等の写しを収集運搬業者と中間処分業者に交付しなければなりません。

9 実績報告書の提出

排出事業者は、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における搬入処理実績報告書(様式第12-1号(ワード:32KB)様式第12-2号(ワード:35KB))を産業廃棄物指導課長に提出しなければなりません。
※特例の適用を受け、事前協議書を提出していない排出事業者であっても、搬入処理実績報告書(様式第12-1号(ワード:32KB)様式第12-3号(ワード:39KB)(特例適用者用様式))を提出しなければなりません。
また、中間処分業者及び自己処理を行った排出事業者は、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における処理実績報告書(様式第13号(ワード:36KB))を産業廃棄物指導課長に提出しなければなりません。
(なお、実績報告書の受付は一般社団法人埼玉県環境産業振興協会で行います。)

10 問い合わせ先

詳しくは、産業廃棄物指導課(監視・指導担当)又は一般社団法人埼玉県環境産業振興協会までお問い合わせください。

埼玉県環境部産業廃棄物指導課(監視・指導担当)
〒330-9301さいたま市浦和区高砂3-15-1第三庁舎2階Tel048-830-3136Fax048-830-4774
一般社団法人埼玉県環境産業振興協会
〒330-0063さいたま市浦和区高砂3-5-7高砂建物ビル3階Tel048-822-3131Fax048-822-6299

要綱及び様式のダウンロード

埼玉県県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱(平成26年4月1日施行)(ワード:234KB)

様式一覧

様式の内容

提出者

Word

事前協議書

排出事業者

様式第1号(ワード:46KB)

電子マニフェスト特例適用届出書(頭紙)
※新様式

排出事業者・特定事業者

様式第2-1号(ワード:15KB)

電子マニフェスト特例適用届出書
※新様式

排出事業者・特定事業者

様式第2-2号(ワード:16KB)

電子マニフェスト廃止届出書
※新様式

排出事業者・特定事業者

様式第3号(ワード:17KB)

許可更新届出書

排出事業者・特定事業者

様式第4号(ワード:18KB)

協議事項変更届出書

排出事業者

様式第5号(ワード:33KB)

一括協議(適正処理計画書)

特定事業者

様式第6-1号(ワード:39KB)

一括協議(処理見込み)

特定事業者

様式第6-2号(ワード:34KB)

一括協議特例適用届出書

特定事業者

様式第7号(ワード:32KB)

一括協議変更申請書

特定事業者

様式第9号(ワード:34KB)

一括協議変更届出書

特定事業者

様式第10号(ワード:33KB)

処理実績報告書(頭紙)

排出事業者・特定事業者

様式第12-1号(ワード:32KB)

処理実績報告書

排出事業者・特定事業者

様式第12-2号(ワード:35KB)

処理実績報告書(特例適用者用)

排出事業者・特定事業者

様式第12-3号(ワード:39KB)

処理実績報告書(処理業者用)

処理業者

様式第13号(ワード:36KB)

処分場確認報告書

特定事業者

様式第14号(ワード:36KB)

お問い合わせ

環境部 産業廃棄物指導課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第3庁舎2階

電話:048-830-3125

ファックス:048-830-4774

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