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掲載日:2026年8月21日
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YouTubeでライブ配信を行います。御自宅などでも訓練の様子を御覧いただくことができます。※配信用(チャンネル名):九都県市合同防災訓練埼玉県会場
URL:https://youtube.com/channel/UCTaGKHQm1pCpsjpo3szy4MQ
訓練は熊谷スポーツ文化公園で実施します。
ライブ配信は8月29日(土曜日)8時30分から11時15分まで行います。
8時30分のシェイクアウト訓練で訓練がスタートします。
その後、住民による避難誘導訓練、航空機やドローンによる情報収集訓練、住民による救出救護・搬送訓練、陸上競技場からの避難誘導訓練、医療機関による応急救護所開設・運営訓練、中高層建物救出訓練、ヘリコプターによる孤立者救出訓練、ライフライン復旧訓練、倒壊建物多数傷病者救出救助訓練、ヘリコプターからの空中消火訓練、火災防ぎょ訓練等を実施します。
タイムスケジュールや会場案内等はパンフレット(PDF:1,568KB)(別ウィンドウで開きます)を御覧ください。
令和8年8月29日(土曜日)8時30分頃、熊谷市内で震度7の関東平野北西縁断層帯(深谷断層帯・綾瀬川断層)地震の発生を速報する緊急地震速報が発せられた。
熊谷市では、防災行政無線等により市内全域に速報を実施する。
地震速報を覚知した地域住民や来場者は、身の安全を確保するためのシェイクアウト訓練を実施する。
地震の発生に伴い、市長は、地域防災計画及び市災害対策本部条例に基づき、災害対策本部を設置し、被害状況の把握を行うよう各班に命じるとともに、埼玉県及び災害協定締結事業者、防災関係機関との連絡体制を構築、連携した活動を実施するよう本部長指示を発する。
熊谷市
地震により甚大な被害が発生した熊谷市は、災害対策本部を設置し、防災関係機関への応援要請及び受援場所の指定を行う。
熊谷市消防本部は、近隣消防機関への応援要請を行うとともに、受援場所の開設及び運営を開始し、合同指揮本部との連絡調整、応援部隊への情報提供、活動場所への誘導を行う。
参加機関
熊谷市消防本部、行田市消防本部、児玉郡市広域消防本部、秩父消防本部、深谷市消防本部、熊谷市消防団、埼玉県熊谷県土整備事務所、埼玉県警察本部、埼玉県熊谷警察署、陸上自衛隊、航空自衛隊、日本赤十字社埼玉県支部、熊谷総合病院(地域DMAT)、熊谷市医師会、NTT東日本株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社 埼玉総支社・熊谷支社、埼玉県ガス協会(東京ガスネットワーク株式会社)、埼玉県LPガス協会・埼玉県LPガス協会熊谷支部、日本郵便株式会社熊谷郵便局、トレーラーハウスデベロップメント株式会社、日本けん引輸送株式会社、小川工業株式会社、埼玉太平洋生コン株式会社、熊谷市建設業協会、埼玉県レッカー事業協同組合
埼玉県内で震度7の地震が発生した。
航空自衛隊は、早期に埼玉県内の被害状況を確認するため、航空機による広域的な情報収集活動を開始した。
航空自衛隊中部航空方面隊司令部支援飛行隊
大規模地震発生後、住民は、自分自身の身を守る行動(シェイクアウト)をとった。
地震の揺れが収まった後、周辺住民とともに指定緊急避難場所までの避難を開始する。
指定緊急避難場所までの避難途中、高齢者等の支援が必要な方(避難行動要支援者)を見つけ、避難支援を行うとともに、建物の倒壊に巻き込まれた住民の救出救護及び初期消火活動を行う。
今井自治会自主防災会、中条川北自主防災会、中条川南自主防災会、大塚自主防災会、小曽根自主防災会、熊谷市消防団、立正大学生
熊谷スポーツ文化公園陸上競技場でスポーツ観戦中、大規模地震が発生し。地震発生後、観客は、自分自身の身を守る活動(シェイクアウト)を行った。
地震の揺れが収まった後、観客は陸上競技場屋外までの避難を開始する。
中条自治会連合会、熊谷市
指定緊急避難場所までの避難途中、高齢者等の支援が必要な方(避難行動要支援者)を見つけ、避難の支援を行う。
今井自治会自主防災会、熊谷市消防団、立正大学生
大規模地震発生後、住民は自身・家族の身を守る活動(シェイクアウト)を行った。地震の揺れが収まった後、個別避難計画に基づき、医療的ケア児者の支援者による安否確認及び指定緊急避難所までの避難支援を行う。
個別避難計画に基づき、福祉避難所への避難を行うため、市へ福祉避難所の開設状況・避難に向けた調整を行う。
今井自治会自主防災会、熊谷市消防団
指定緊急避難所への避難途中、建物がれきの下敷きとなった負傷者を見つける。
バールやマンパワー等を活用し、救出を行う。
救出後、負傷者を介添えしながら指定緊急避難場所まで避難する。
中条川北自主防災会、中条川南自主防災会、熊谷市消防団、立正大学生
指定緊急避難場所への避難途中、火災を発見した。
近くにあった消火器を集め、消火器による初期消火を実施する。
初期消火後、指定緊急避難場所まで避難する。
大塚自主防災会、小曽根自主防災会、熊谷市消防団、立正大学生
地震発生後、熊谷県土整備事務所は、地震による道路の被害状況を確認するため、ドローンを活用した情報収集活動を実施する。
情報収集により、住民避難の状況と道路の通行不能を確認できたことから、収集した情報を災害対策本部へ報告する。
熊谷県土整備事務所
災害対策本部は、協定機関(NTT)からの情報に基づき、落下物による交通障害が起こっているとの情報を得たため、防災協定を締結する幸手市防災安全協議会に障害物除去の協力要請を行なった。
市内建設事業者は要請に応じ、作業に必要な人員及び資機材を手配し、速やかに現場に向かった。
熊谷市建設業協会
熊谷郵便局及び熊谷警察署は、市内の被害状況を把握するために、バイクを活用した情報収集を実施した。
情報収集により、広範囲に建物倒壊が発生していること及び交通網が麻痺していること報告する。
日本郵便株式会社熊谷郵便局、埼玉県熊谷警察署
地震の発生により、熊谷市内に消防、警察及び自衛隊の各応援部隊が投入された。
災害現場においては、被害状況と各機関の連携を図る必要があることから、合同指揮本部を設置した。各機関からの被災情報を共有し、各機関の活動能力を最大限発揮することを目的とした統合的な指揮命令系統を構築する。
熊谷市消防本部、埼玉県警察機動隊、陸上自衛隊第32普通科連隊、航空自衛隊第4術科学校、熊谷市消防団
災害対策本部は、ヘリコプターの離着陸場を熊谷スポーツ文化公園P-5に決定した。
熊谷市及び熊谷市消防本部は、ヘリコプターの離着陸のため、場外離着陸場の開設(受け入れ態勢の構築)及び機体誘導を行う。
熊谷市消防本部、埼玉県防災航空隊
熊谷市は、地域防災計画に規定する初期医療体制として関係機関に医療救護班の派遣を依頼する。
救護所を開設し、順次搬送されてくる傷病者の処置に当たる。
熊谷市消防本部、熊谷市医師会、社会医療法人熊谷総合病院(地域DMAT)、日本赤十字社埼玉県支部
埼玉県知事は、迅速に県内の被害状況を把握するため、埼玉県が保有する防災ヘリコプターによる上空偵察を実施するとともに、被害状況をへリテレ映像伝送システムにて地上隊へ送信する。
埼玉県防災航空隊
自動車2台が関係する事故による車両を、熊谷市災害対策本部は、埼玉県レッカー事業協同組合に事故車両の除去活動を依頼する。
埼玉県レッカー事業協同組合
防災航空隊の偵察活動の結果、広範囲に住宅の倒壊が発生しており、事務所ビル(耐火造3階建て)に倒壊の危険があるとの報告があった。さらに現場付近及び建物内に多数の負傷者が発生していることが判明。消防、警察は協力して要救助者の救出を行う。
熊谷市消防本部、埼玉県警察機動隊、児玉郡市広域消防本部、深谷市消防本部、熊谷市消防団(妻沼、秦分団)
午前9時40分ごろ、緊急地震速報が発せられた。
地域の郵便局や交番のバイクでは進入困難な場所の情報収集を行うため、陸上自衛隊第32普通科連隊は機動力の高いオフロードバイクを投入した。
また、上空からの情報収集を行うため、ドローンを投入した。
倒壊した平屋建物付近に負傷者が多数いる状況を確認し、合同指揮本部へ状況報告を行う。
陸上自衛隊第32普通科連隊
中高層建物の被害状況を確認するため、埼玉県警察航空隊は現場上空を飛行し、情報収集活動を行う。上空を飛行中、建物屋上にいる孤立者の存在を確認したため、上空から確認する。
埼玉県警察航空隊
埼玉県警察は、建物屋上にいる孤立者2名を発見、救出にあたる。
災害対策本部は、埼玉県警察からの孤立者情報を受けて、埼玉県防災航空隊に孤立者の救助を依頼した。
埼玉県防災航空隊は水上の要救助者救出に当たる。
航空機を運用する2機関による孤立者2名の救出活動を実施する。
埼玉県警察航空隊、埼玉県防災航空隊
埼玉県公安委員会は、地震発生後、人員及び物資等の輸送を迅速かつ円滑に行うため「災害対策基本法第76条」に基づき、緊急通行車両以外の車両に対し、通行の禁止又は制限を行なった。
埼玉県警察は当該措置に基づき、確認手続きを行う。
埼玉県警察交通規制課、埼玉県熊谷警察署
地震の影響により被害を受けたライフライン施設の機能確保と早期復旧を図る。
各機関は、被害を受けたライフラインの応急対策を行う。
一般社団法人埼玉県LPガス協会 熊谷支部、埼玉県ガス協会(東京ガスネットワーク株式会社)、NTT東日本株式会社埼玉事業部、東京電力パワーグリッド株式会社 熊谷支社
余震の発生に伴い、さらなる被害の発生が予想され、過酷な現場で活動する部隊を支援するため、埼玉県知事は協定に基づき、トレーラーハウスデベロップメント株式会社に活動支援車を要請。
トレーラーハウスデベロップメント株式会社は活動支援者として、輸送事業者である日本けん引輸送株式会社と協力し、エアコン付きトレーラーハウスの搬入・設置を行う。
トレーラーハウスデベロップメント株式会社、日本けん引輸送株式会社
大規模地震発生後、陸上自衛隊は地震による被害状況を確認するため、ヘリコプターによる上空からの情報収集を開始。
情報収集により、建物の倒壊が確認できたため、偵察部隊を投入する。
陸上自衛隊第1飛行隊、陸上自衛隊第32普通科連隊
自衛隊の偵察活動の結果、広範囲に住宅の倒壊が発生し、店舗1棟(木造平屋建て)が倒壊しているとの報告があり、部隊投入した陸上自衛隊が確認した結果、倒壊発生現場内に多数の負傷者が発生していることが分かった。
消防、警察、陸上自衛隊、航空自衛隊は協力して要救助者の救出を行う。
熊谷市消防本部、埼玉県警察機動隊、陸上自衛隊第32普通科連隊、航空自衛隊第4術科学校、秩父消防本部、熊谷市消防団(長井、秦分団)
地震により消火栓や市内の防火水槽が一部使用不能となり、消防用水の不足が懸念されるという報告を受けた熊谷市消防本部は、協定機関である埼玉県北部生コンクリート協同組合(小川ホールディングス株式会社及び埼玉太平洋生コン株式会社)に消防用水の搬送を要請した。
コンクリートミキサー車を活用して、消防用水を搬送し、指定された防火水槽への補水を行う。
埼玉県北部生コンクリート協同組合、小川ホールディングス株式会社、埼玉太平洋生コン株式会社
建物火災の警戒活動にあたり、現場付近の消火栓は損傷により使用不能となっており、遠距離の防火水槽から火災現場まで送水する必要があることから、熊谷市消防団と応援に来た行田市消防本部と協力し、遠距離送水を実施する。
熊谷市消防団(中条分団、星宮分団、妻沼分団)、熊谷市消防本部、行田市消防本部
中高層建物において余震により火災が発生し、熊谷市消防本部は警戒活動中の隊員から火災を覚知する。
火災警戒に当たっていた熊谷市消防団、熊谷市消防本部及び行田市消防本部の一斉放水により火災の一挙鎮圧を図る。
熊谷市消防団(中条分団、星宮分団、妻沼分団)、熊谷市消防本部、行田市消防本部
収容所に搬送された御遺体の受付から、身元確認、御遺体の安置、御遺族対応等を行う。
埼玉県警察捜査第一課、埼玉県熊谷警察署、埼玉県葬祭業協同組合、一般社団法人埼玉県医師会、熊谷市医師会、一般社団法人埼玉県歯科医師会、熊谷市歯科医師会、熊谷市