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掲載日：2026年4月6日
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埼玉版FEMAについて
埼玉県独自の取組として、米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）を参考とした埼玉版FEMAを推進しています。
具体的には、自前の実力組織を持たない中でも様々な官民の組織を連結する米国のFEMAの取組を参考に、実動部隊をほぼ持たない埼玉県において、平時から地震、風水害、火山降灰、国民保護などの訓練シナリオに沿って、各関係機関の動きや課題について意見交換、検討を行う訓練を繰り返し実施することで、関係機関同士の強固な連結を図り県全体の災害対応力の向上を推進しています。
【図上訓練の様子】
1.役割分担表
役割分担表とは、米国のFEMAにおけるEmergency Support Functions（ESF）緊急支援機能（業務）付属書を参考に、災害被害の種別ごとに対処事項と各機関の役割分担を定めた表のことです。
この表を整理することで、ある災害の対処事項のプライマリー（主担当）やセカンダリー（副担当）の機関が明確になります。
また、例えば本部運営や救助、救急活動等の対処事項は、どのようなハザードで発生する災害であっても対処は基本的に同じというオールハザードアプローチ（一元的な災害対処）の視点が可能となります。
それぞれの危機や災害に応じた詳細な役割分担表は、埼玉県地域防災計画に掲載しています。
2.タイムライン
タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理したものです。また、実災害において、行動の抜け漏れを防ぐため、チェックリストとしても活用します。
防災関係機関が連携したタイムラインを策定することにより、災害時に自主的かつ連携した対応を行うことが可能となります。
県では、埼玉版FEMA図上訓練を通じて作成したタイムラインの一部を公開しています。また、これらのタイムラインは今後の訓練を通じて更新してまいります。
※埼玉版FEMA図上訓練での結果をもとに県と関係機関との連携を中心に対処事項を時系列（タイムライン）としてまとめたものです。
※各機関の対処事項と対処時間は、訓練において付与した状況及び参加機関の回答に基づく一例であり、実災害時の行動は災害の状況により異なります。
このほか、各部局において実施した埼玉版FEMA訓練に基づいてタイムラインを作成しています。
詳細は各課のページからご覧ください。
3.シナリオに基づく図上訓練
役割分担表やタイムラインなどを踏まえて、想定される被害や対応の訓練シナリオに基づく図上訓練を実施しています。訓練は、進行役（ファシリテーター）による質問と参加者からの回答を繰り返しながら各機関の対応を確認していく検討会方式を採用しています。
訓練後は、訓練結果を役割分担表やタイムライン、防災関係機関の計画やマニュアルなどにフィードバックした上で、繰り返し訓練シナリオに基づく訓練を実施することで災害対応能力の向上を図るとともに、平時からの顔の見える関係の構築が実災害時にも生かされています。なお、これまでの訓練参加機関はおよそ延べ1,600機関、参加人数はおよそ延べ2,000人となっています。
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昨年度（令和7年度）の訓練実績
| 回数 | 訓練日時 | 訓練テーマ | 主な参加機関（※法人格を省略して記載しています。） |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 令和7年7月3日 | 不発弾発見時及び処理完了までの期間における対応 |
東日本旅客鉄道、陸上自衛隊、埼玉県警察本部、熊谷市消防本部 |
| 第2回 | 令和7年8月1日 | 竜巻災害における応急対応 |
東京電力パワーグリッド、東武鉄道、埼玉県警察本部 |
| 第3回 | 令和7年9月16日 | 地震時の県広域物資輸送拠点における救援物資の受入れ、搬出 | 埼玉県トラック協会、埼玉県倉庫協会 川口市、蕨市、戸田市、内閣府（防災担当） 埼玉県（熊谷支部、危機管理防災部ほか） |
| 第4回 | 令和7年12月23日 | 通信途絶下での対応 | NTT東日本、ドコモCS、埼玉県測量設計業協会、 秩父消防本部、秩父市、横瀬町、小鹿野町 埼玉県（秩父支部、県土整備部、危機管理防災部） |
| 第5回 | 令和8年1月14日 | 首都直下型地震での民間団体等との連携 | 彩の国会議、埼玉県社会福祉協議会 行田市社会福祉協議会、朝霞市社会福祉協議会 行田市、朝霞市、埼玉県（福祉部、危機管理防災部ほか） |
| 第6回 | 令和8年2月5日 | 事故災害時の応急対応について | 西武鉄道、本田航空、関東地方整備局、陸上自衛隊 所沢市、埼玉西部消防局、埼玉県警察本部 埼玉県（県土整備部、保健医療部、危機管理防災部ほか） |
※過年度実績一覧（PDF：167KB）（別ウィンドウで開きます）
4.埼玉版FEMAの成果
埼玉版FEMAの成果の例です。
- 災害救助法の適用をシナリオに組み込んだ図上訓練を繰り返したことで、実災害時の迅速な災害救助法の適用に繋がりました。
- 林野火災のシナリオで図上訓練を繰り返したことで、発災初期から防災関係機関が連携して対応しました。
- 市町村や事業者の間で、避難所運営や物資輸送などの災害対応における事例が共有され、防災体制のさらなる向上に向けた参考となりました。