埼玉版FEMAについて

埼玉県独自の取組として、米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）を参考とした埼玉版FEMAを推進しています。

具体的には、自前の実力組織を持たない中でも様々な官民の組織を連結する米国のFEMAの取組を参考に、実動部隊をほぼ持たない埼玉県において、平時から地震、風水害、火山降灰、国民保護などの訓練シナリオに沿って、各関係機関の動きや課題について意見交換、検討を行う訓練を繰り返し実施することで、関係機関同士の強固な連結を図り県全体の災害対応力の向上を推進しています。

 

【図上訓練の様子】

  

1.役割分担表

役割分担表とは、米国のFEMAにおけるEmergency Support Functions（ESF）緊急支援機能（業務）付属書を参考に、災害被害の種別ごとに対処事項と各機関の役割分担を定めた表のことです。

この表を整理することで、ある災害の対処事項のプライマリー（主担当）やセカンダリー（副担当）の機関が明確になります。

また、例えば本部運営や救助、救急活動等の対処事項は、どのようなハザードで発生する災害であっても対処は基本的に同じというオールハザードアプローチ（一元的な災害対処）の視点が可能となります。

それぞれの危機や災害に応じた詳細な役割分担表は、埼玉県地域防災計画に掲載しています。

埼玉県地域防災計画（別ウィンドウで開きます）

 

2.タイムライン

タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理したものです。また、実災害において、行動の抜け漏れを防ぐため、チェックリストとしても活用します。

防災関係機関が連携したタイムラインを策定することにより、災害時に自主的かつ連携した対応を行うことが可能となります。

3.シナリオに基づく図上訓練

役割分担表やタイムラインなどを踏まえて、想定される被害や対応の訓練シナリオに基づく図上訓練を実施しています。訓練は、進行役（ファシリテーター）による質問と参加者からの回答を繰り返しながら各機関の対応を確認していく検討会方式を採用しています。

訓練後は、訓練結果を役割分担表やタイムライン、防災関係機関の計画やマニュアルなどにフィードバックした上で、繰り返し訓練シナリオに基づく訓練を実施することで災害対応能力の向上を図るとともに、平時からの顔の見える関係の構築が実災害時にも生かされています。なお、令和6年度末時点でこれまでの訓練参加機関は延べ1,230機関、参加人数は延べ1,946人となっています。

昨年度（令和6年度）の訓練実績

回数	訓練日時	訓練テーマ	主な参加機関
第1回	令和6年7月30日	弾道ミサイル事案への初動対応	埼玉高速鉄道株式会社、陸上自衛隊 川口市消防局、埼玉県警察本部、川口市、狭山市、入間市 埼玉県（保健医療部、危機管理防災部ほか）
第2回	令和6年9月18日	風水害時における医療・福祉に関する避難生活支援（避難所での健康管理、生活再建）	埼玉県助産師会、埼玉県看護協会、埼玉県社会福祉協議会 幸手市、杉戸町 埼玉県（福祉部、保健医療部、危機管理防災部ほか）
第3回	令和6年10月22日	林野火災発生時における各機関の対応行動について	秩父消防本部、陸上自衛隊第32普通科連隊、埼玉県警察 皆野町、長瀞町 埼玉県（危機管理防災部ほか）
第4回	令和7年1月27日	大規模地震における帰宅困難者対策について	埼玉県芸術文化振興財団、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ミニストップ、ローソン、吉野家、ロイヤルホールディングス、モスフードサービス、コシダカ、埼玉第一興商、ケアパートナー 武蔵野銀行、川口信用金庫、飯能信用金庫 東京都、越谷市、草加市 埼玉県（危機管理防災部ほか）
第5回	令和7年2月5日	地震発生時における物流オペレーション	埼玉県生活協同組合連合会、生活協同組合コープみらい、イオンリテール、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、東日本段ボール工業組合、埼玉県テントシート工業組合、昭和ガス、埼玉県トラック協会、佐川急便、丸和運輸機関、AZ-COM丸和ホールディングス 所沢市 埼玉県（県民生活部、会計管理者、危機管理防災部ほか）
第6回	令和7年3月25日	火山噴火時における降灰被害への対応について	東日本高速道路、東京ガス 和光市 埼玉県（環境部、保健医療部、農林部、企業局、下水道局、危機管理防災部ほか）

※過年度実績一覧（PDF：176KB）

 

4.埼玉版FEMAの成果

埼玉版FEMAの成果の例です。

• 災害救助法の適用をシナリオに組み込んだ図上訓練を繰り返したことで、実災害時の迅速な災害救助法の適用に繋がりました。
• 林野火災のシナリオで図上訓練を繰り返したことで、発災初期から防災関係機関が連携して対応しました。
• 市町村や事業者の間で、避難所運営や物資輸送などの災害対応における事例が共有され、防災体制のさらなる向上に向けた参考となりました。