就任のご挨拶

埼玉県の未来に向けて責任を果たす

このたび、第62代埼玉県知事に就任いたしました大野元裕です。知事として2期目を迎え、引き続き県政を担う責任の重さを改めてかみしめています。

前任期では、数多くの皆さまに支えていただきました。特に、新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機に際しては、医療関係者やエッセンシャルワーカーの皆さま、飲食店等の皆さまなどのお力添えのおかげで乗り越えることができました。改めて心から感謝申し上げます。

さて、私は埼玉県が直面する喫緊の課題が2つあると考えています。

1つは、人口減少・超少子高齢化への対応です。国勢調査開始以降、全国で唯一人口が増加し続けた本県ですが、昨年4月総務省が公表した人口推計で初めて減少に転じました。その一方で、75歳以上の高齢者が全国で最も速いスピードで増加すると予想されています。

超少子高齢化に対しては、将来への不安の解消や、子育ての環境整備、高齢者の見守りなど、様々な政策にバランスよく総合的に取り組まなければなりません。そのインフラとして「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」を全市町村に拡大させてまいります。

働く人が減少する中で増加する高齢者を支え、子育て施策を充実させるためには、生産性向上が必要です。先進国では働く人の数が潜在経済成長率に影響する割合は小さく、生産性や設備投資等による影響の方が大きいとされており、このことは人口減少下でも生産性を向上できれば経済成長が可能であることを意味します。

そこで、コロナを奇貨として進んだテレワークなどデジタル化の流れを決して後戻りさせることなく、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進することで社会全体の生産性を向上させ、持続的に発展・成長をする埼玉県を築いていきたいと考えています。

これまで進めてきたDXの成果を踏まえ、県庁の建て替えも含めたあらゆる施策についてデジタルを前提として考えるとともに、限りある税収で最大限の効果を上げるため、不断の行政改革にも取り組んでまいります。

次に、もう1つの大きい課題は、激甚化・頻発化する災害やパンデミックなど様々な危機への対応です。

首都直下地震は、今後30年以内に約70パーセントの確率で発生すると見込まれています。コロナのようなパンデミックが、またいつ起こるとも限りません。

私は、人の命を守るために県が果たすべき役割は非常に大きいと考えております。この4年間、自然災害に備え、公共事業費を増額してきましたが、ハードだけでは人の命は守れません。関係機関の連携に主眼を置き様々なシナリオ作成や図上訓練を繰り返す「埼玉版FEMA」を一層充実させ、暮らしの安心安全を守りたいと思います。

このほか、持続的に発展する経済に向けては、新設のサーキュラーエコノミー推進センターで環境と経済を両立させるべく、中小企業のワンストップ支援を行うほか、産官金労による全国初の適正な価格転嫁のための協定を賃金上昇に結び付けていきます。

さらには、子供たちを安心して生み育てられる環境の整備や子供の居場所づくり、女性が活躍できる社会の構築、医療や福祉の充実、交通網の整備など数多くの課題について、昨年4月にスタートさせた5か年計画に位置付けた取組をさらに加速させてまいります。

引き続き、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会である「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、県民の皆さまと共にワンチーム埼玉で取り組んでまいります。

これからの4年間、歴史的課題に私は毅然として立ち向かい、埼玉県と734万県民の未来に向けて責任を果たすべく、全身全霊で取り組んでまいります。御理解と御協力を、どうぞよろしくお願いします。