4月1日放送 

令和8年度埼玉県一般会計当初予算　埼玉が牽引する持続可能な社会の構築

おはようございます。

埼玉県知事 大野 元裕 です。

過去最大となる2兆4,348億6,500万円の、令和8年度一般会計予算が成立しました。

高齢化の進行に伴う社会保障 関連経費の増大などもあり、県として自由に施策を構築できる予算は限られていますが、「埼玉が牽引する持続可能な社会の構築」というキャッチフレーズの下、緊急度・優先度の高い施策に重点的に予算を配分しました。

埼玉県は「人口減少・超少子高齢社会への対応」と「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」という時代の転換期における二つの歴史的課題に直面しています。

時代の変化を的確に捉えた中長期的な施策を先手先手で展開し、これらの課題に敢然と立ち向かうとともに、埼玉県が未来に向けて力強く前進し、持続可能な社会の構築に向けて牽引していくという私の決意を込めました。

まず、「人口減少・超少子高齢社会への対応」として、人口減少下でも持続可能な経済成長の実現に向け、昨年の夏に開設したイノベーション創出拠点「渋沢MIX」をハブとして、オープンイノベーションの創出やスタートアップの事業成長などを支援していくとともに、今年度は新たに県内企業と海外企業との協業に向けて、海外連携体制も強化してまいります。

また、人口減少下でも持続可能なまちづくりを行う「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」をより加速させるとともに、サーキュラーエコノミーについても一層推進してまいります。

加えて、社会全体のさらなるDX推進による生産性向上を支援してまいります。

また、こどもの意見を聴く機会の創出、子育てに関わる経済的負担の軽減、学校教育の充実など、こども・若者が夢や希望を持ち、健やかに成長・活躍できる「こどもまんなか社会」の実現に 引き続き取り組んでまいります。

次に、「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」として、災害は必ず起こるという前提の下、平時からシナリオ作成や訓練を繰り返すことにより、関係機関との強固な連結を推進し、県全体の危機・災害対応力の強化を図る取り組みである埼玉版FEMAの充実や、緊急性の高い防災・減災対策の強化、八潮市道路陥没事故を踏まえた下水道管路の老朽化対策など、各分野で入念な備えを進めてまいります。

また、今年度は「埼玉県5か年計画」の5年目となる総仕上げの年です。あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会である「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、さまざまな施策を着実に推進し、県民の皆さまとともに、未来を築いてまいります。