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掲載日:2022年11月17日
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埼玉県では、防犯のまちづくりを進めるため、「埼玉県防犯のまちづくり推進条例」を制定するとともに、同条例に基づく「埼玉県防犯のまちづくり推進計画」及び「埼玉県防犯指針」を策定しています。
また、多発する特殊詐欺被害への対策を推進するため、「特殊詐欺撲滅条例」が制定されています。
犯罪の機会をなくし、犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを行う「防犯のまちづくり」を進めることを目的として、議員提案により「埼玉県防犯のまちづくり推進条例」が制定され、平成16年7月1日に施行されました。
この条例に基づき、県民や事業者の皆さまのご協力のもと、さまざまな取組を推進した結果、刑法犯認知件数は、過去最悪だった平成16年の18万1,350件から、令和3年には4万166件と、14万件以上も減少しました。
しかし、その一方で、県内ではインターネットカフェの店舗内において、従業員が被害者となる人質立てこもり事件が発生するなど、凶悪事件が発生している状況にあります。
そこで、今般、店舗内に個室を設けて営業するインターネットカフェ等における犯罪を防止するため、条例が一部改正され、第18条(犯罪の防止に配慮した店舗等の整備)に第3項及び第4項が追加されました。この条例の施行日は、令和5年4月1日になります。
「埼玉県防犯のまちづくり推進計画」は、条例に基づき、防犯のまちづくりに関する施策を総合的に推進するために策定するものです。
平成17年度から平成21年度までの第1期計画、平成22年度から平成26年度までの第2期計画、平成27年度から平成31(令和元)年度までの第3期計画に引き続き、令和2年度から令和6年までの第4期計画を策定しました。
埼玉県防犯のまちづくり推進計画冊子(令和2年度~令和6年度)
「埼玉県防犯指針」は、条例に基づき、防犯のまちづくりを進めていくうえで、行政、県民、事業者等に配慮をお願いしたい事項を定めたもので、次の5つの指針により構成されています。
埼玉県では、多発する特殊詐欺被害への対策を推進するため、平成31年3月19日「特殊詐欺撲滅条例(PDF:192KB)」を策定しました。
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