小川工業株式会社　具体的な活動内容の詳細

取組テーマ

「教育」「福祉」「防災」を柱に、地域とともに歩み、未来を担う人材育成と安心できる社会づくりに貢献します。

1.教育機関との連携による次世代育成・建設業理解促進活動(2026年追記)

小川工業では、地域の教育機関と連携し、幅広い世代を対象に、建設業・ものづくりへの理解と興味を育む教育連携を展開しています。
小・中学校で建設現場見学・出前授業を実施して、インフラ整備や職業を身近に感じてもらう機会を提供しています。さらに毎年「大工さんのリアル体験教室」を開催し、小学5・6年生を対象に、実際の大工とともに「1坪の小さな家」組み立て体験を実施。協力しながら施工を体験し、ものづくりの喜びと建設現場の役割を実感してもらっています。

2025年8月以降は、県内工業高校の生徒、県内大学の教授・学生、県内工業高校の教員・教育関係者を対象に、現場見学会や建設業理解につながる学習機会を創出しました。工業高校生については、2025年12月に約40名、2026年6月に約80名を受け入れ、県内大学の教授・学生約20名、県内工業高校の教員・教育関係者延べ約60名にも現場見学の機会を提供しています。実際の施工現場を通じて、施工内容、安全管理、地域インフラを支える建設業の役割を学んでもらうことで、若い世代の職業理解や地域産業への関心向上につなげています。　

また、一部の取り組みではBIM等の建設技術にも触れてもらい、建設業の現在の姿や技術の進化を伝える機会としています。

高校・大学との協働では、地域まちづくりワークショップや建築・土木をテーマとした授業を行い、学生が地域課題に主体的に取り組む場を提供しています。これらを通じて、教育現場と企業との対話を深め、将来的な地域の担い手づくりにもつなげています。

▲大工教室

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2. 障がい者アート活用

小川工業は、建設現場を地域に開かれた場とするため、障がい者アートを積極的に活用しています。社会福祉法人みぬま福祉会「工房集」と連携し、アーティストの作品を仮囲いや養生シートに採用。無機質になりがちな現場を、地域住民が足を止めて楽しめる明るい空間へと変えています。また、近隣へのごあいさつや見学会の際には、作品をデザインしたクリアファイルを配布し、アートを通じた交流を広げています。この取り組みは、障がいのある方々の表現を社会に紹介する機会となり、アーティストが地域社会とつながる大切な架け橋となっています。建設業のCSRとして「安全」や「環境」に加えて「文化・福祉」にも貢献する活動であり、今後も現場を通じて多様な人々が共に関われる地域づくりを目指して継続していきます。

養生シート
▲障がい者アート

3. 防災・被災地支援

小川工業は、地域に根ざす建設会社として、埼玉県内で数多くの災害復旧支援を行ってきました。地震や豪雨、降雪などの際には、国道17号線をはじめとする道路や河川の応急復旧、除雪作業などを行政と連携して実施し、地域の安全確保に貢献しています。こうした災害対応を通じて培われた現場力や判断力は、当社の大きな強みとなっています。また、災害や事故などで緊急車両の通行が妨げられた場合に備え、道路を確保する「道路啓開訓練」_(注1)にも取り組み、迅速な対応力の向上を図っています。これまでの復旧支援で得た経験を生かし、今後は行政と一体となって地域インフラの強靭化やレジリエンスの向上を目指し、平時から備える防災の視点を重ねながら、地域の安心を支える企業でありたいと考えています。

（注1）「道路啓開」とは、大規模地震発生時などで緊急車両等の通行のため、最低限のがれき処理を行い早急に救援ルートを開けることをいいます。

4. OGAWA研修センターを活用した地域防災講座の企画提案・開催(2026年追記)

2024年に開設した「OGAWA研修センター」は、建設業の担い手育成と地域社会への貢献を目的とした拠点です。開設目的は大きく3点あり、(1)社員および地元中小建設業者向けの教育・研修を計画的に実施すること、(2)近隣の大学・高校などとの産学連携を進めること、(3)地域住民を対象とした公開講座を通じた地域貢献です。具体的な活用例として、地域防災訓練の場としての提供や、埼玉県工業教育研究会建築・設備部会の会合会場としての活用などがあります。これにより、研修センターは「学びの場」であると同時に「地域交流の拠点」としての役割を果たしています。今後も教育・産学連携・地域貢献の3つの柱を軸に、広く地域に開かれた活動を継続していきます。

2026年5月、当社が地域防災力の向上を目的に企画提案し、地域住民団体「一桜親交会」の皆様を対象とした行田市まちづくり出前講座「災害に強い安全なまちづくり」をOGAWA研修センターで開催しました。講座では、行田市役所危機管理課を講師に迎え、災害時における自助・共助・公助の重要性や、日頃からの備えについて学ぶ機会となりました。地域住民約20名が参加し、企業が自社施設を地域に開き、行政・地域住民と連携して地域防災力の向上に取り組む場となりました。
当社が保有する研修施設を活用し、平時から地域との接点をつくることで、災害時にも協力し合える顔の見える関係づくりにつなげています。

今後も、当社から地域課題に応じた活用方法を提案し、研修センターを地域に開かれた拠点として活用することで、防災意識の向上や地域コミュニティづくりに貢献していきます。

▲OGAWA研修センター

5.広報・啓発活動

活動の様子は自社ウェブサイトや社内報で発信し、社員・地域双方に広く周知。自治体広報とも連携し、企業の社会的役割や地域との共生姿勢を積極的に伝えています。

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6. 協働ネットワーク

自治体、学校、福祉団体、地域住民と連携して取り組みを推進。単独の活動にとどまらず、多様な主体と共創することで、持続可能な地域づくりに寄与しています。

7.工事現場・自社拠点を活用した子ども見守り活動(2026年新規)

2026年5月25日から、自社生コン工場や工事現場を、地域の子どもたちが困った時に頼れる安心拠点として活用する取り組みを開始しました。熊谷市内の同工場や久喜市内の物流施設建替工事現場において、近隣学校へ活動内容を周知し、子どもたちが困った際に現場・拠点へ駆け込めることを案内しています。
特に自社生コン工場では、以前から近隣小学校の見学会や写生会を受け入れており、児童や学校との顔の見える関係づくりを進めています。建設現場や工場を単なる事業拠点にとどめず、地域の安全を支える存在として活用することで、子どもの安全確保と地域の安心づくりに貢献しています。

　子ども見守り活動
　▲子ども見守り110番掲示状況

8.ペットボトルキャップ回収による資源循環・ワクチン支援活動(2026年新規)

2026年6月から、CSR・SDGs活動の一環として、認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）」の活動趣旨に賛同し、ペットボトルキャップ回収活動を開始しました。回収したキャップは、リサイクル事業者である進栄化成株式会社を通じてプラスチック資源として再利用され、JCVを通じた世界の子どもたちへのワクチン支援につながります。

現在は、本社・工場・各事業拠点・工事現場に加え、学校や金融機関等にも回収容器の設置や回収用袋の配布を進めています。社員だけでなく、学校、金融機関、現場を出入りする作業員・協力会社等、他の関係先の協力も得ながら、地域全体で参加できる回収体制づくりに取り組んでいます。

今後は、1か月あたり5,000個の回収を目標に、キャップ焼却処分との比較で月約31.5kgのCO₂削減を目指します。あわせて、2030年までにキャップ回収によるCO₂削減量1tを達成する長期目標を掲げ、ペットボトルキャップを廃棄物ではなく資源として循環させるサーキュラーエコノミーの取り組みとして、地域全体で継続できる活動を目指します。

　ペットボトルキャップ回収

▲キャップ回収容器設置

9.工事現場における地域・環境配慮の啓発活動(2026年新規)

2026年4月頃から、久喜市内の工事現場において、工事現場に初めて入る作業員へ作業開始前に行う安全教育の一部として、地域・環境配慮に関する啓発動画を作成・活用しています。動画では、分別、資源循環、環境配慮、子ども見守り活動、エコキャップ運動など、現場で取り組むSDGs活動を分かりやすく伝えています。　

また、工事現場の仮囲いや掲示スペースを活用し、SDGs看板等を掲示することで、地域住民の皆様にも当社の社会貢献活動や環境配慮の取り組みを見える形で発信しています。建設現場を単なる施工場所ではなく、作業員・協力会社・地域住民に向けて、地域や環境に配慮した取り組みを伝える場として活用しています。　協力会社を含む現場入場者全員に周知するとともに、地域住民にも活動を見える形で伝えることで、作業員一人ひとりの環境保全意識やSDGsへの理解を高め、現場全体で地域・環境に配慮した行動を実践できる体制づくりを進めています。

建設現場は、各地域と接点を持ち、多くの協力会社や作業員が出入りする場です。この特性を活かし、今後は他の工事現場にも展開し、小川工業の現場に関わる多くの人や地域住民へ、地域社会や環境に配慮した施工の重要性を広げていきます。

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