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掲載日：2024年4月16日
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次のとおり一般競争入札を執行します。
本件入札は、埼玉県物品調達等電子入札運用基準に基づき、埼玉県電子入札共同システムにより行います。
・2 日程
令和6年度埼玉県政世論調査業務委託 一式
（1）公告
令和6年4月16日（火曜日）
（2）開札
令和6年5月17日（金曜日） 午前11時から
（3）履行期限
令和6年11月27日（水曜日）
（一般的事項）
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
（3）本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成21年4月1日付け入審第97号)に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
（個別事項）
（4）物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示（令和4年埼玉県告示第747号）に基づき、業種区分「催物、映画及び広告の企画・製作並びにその他役務」のうち「世論調査業務」のA等級又はB等級に格付けされた者であること。
（5）過去5年間に、国又は地方公共団体が実施する世論調査（意識調査をいい、単なる実態把握調査を除く。）で、郵送配布・郵送回収（WEB回答併用）方式によるアンケート調査業務を受託し、完了した実績を有すること。
（6）管理職や事務職のほかに調査職の従業員を常時配置し、円滑に連絡調整がとれ、県からの指示について速やかに対応できる体制が執れること。
（7）一般社団法人日本統計学会が公認する専門統計調査士（同等業務が遂行可能な者を含む）を1名以上配置していること。
（8）個人情報の保護や業務上知り得た秘密の漏洩防止に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマーク制度の認定等、第三者機関の認定を受けている者であること。
入札公告はこちらです。
※詳細は入札情報公開システムで本件を検索してください。
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県民生活部 県民広聴課 広聴・知事への提案担当
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