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掲載日:2026年5月20日
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令和6年全国家計構造調査の結果及び2023年度(令和5年度)埼玉県県民経済計算を取りまとめました。
県民経済計算は、県内における1年間の経済活動を生産、分配及び支出の三面から明らかにし、県経済の実態を総合的、計量的に把握したものです。
令和6年全国家計構造調査は、5年に一度、一定の抽出方法で選定された世帯に家計簿等を記入していただき、世帯における家計収支の実態を全国的及び地域別に明らかにする調査です。令和6年10月・11月の2か月間、埼玉県では40市11町村で調査を実施しました。埼玉県の総世帯における消費支出の概要は以下のとおりです。

総世帯の1世帯当たり2024年(令和6年)10月と11月の平均消費支出は、252,386円でした。2019年(令和元年)と比較すると、6.0%の増加となっています。消費支出に占める費目別割合をみると、「食料」(29.0%)、「交通・通信」(13.7%)、「その他の消費支出」(13.3%)の構成比が高くなっています。費目別割合を2019年と比較すると、「住所」、「食料」、「家具・家事用品」などの構成比が上昇しており、一方で「その他の消費支出」、「教育」、「被服及び履物」などの構成比が低下しています。
※その他の消費支出:理美容サービス、理美容用品、交際費、仕送り金等
令和6年全国家計構造調査の調査結果の詳細については、次のページをご覧ください。
2023年度(令和5年度)埼玉県県民経済計算を取りまとめました。県民経済計算は、県内における1年間の経済活動を生産、分散及び支出の三面から明らかにし、県経済の実態を総合的、計量的に把握したものです。
県のGDPにあたる「県内総生産」は、名目25兆8,867億円、実質24兆5,531億円となり、経済成長率(対前年度増加率)は名目3.9%増、実質1.3%増で、ともに3年連続のプラスとなりました。

1人当たり県民所得は328.6万円で前年度比+3.3%となり、3年連続のプラスとなりました。
* 1人当たり県民所得=県民所得÷県人口
* 1人当たり県民所得は、県内企業の利益なども含めた県民所得を埼玉県の人口で割ったものであり、個人の給与や実収入の平均値を表すものではありません。

2023年度(令和5年度)埼玉県県民経済計算の詳細については、次のページをご覧ください。