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掲載日:2024年8月14日
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5年に一度の全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)を、2024年10月~11月に実施します。
埼玉県内では、全ての市と、町村のうち11町村にお住まいの世帯が調査対象です。
調査に先立ち、8月から、統計調査員が調査対象地区にお住まいの皆さまを訪問し、
名簿を作成します。その後、調査対象に選ばれた世帯を統計調査員が再度訪問し、調査を依頼します。
調査に御協力くださるようお願いします。
全国や地域別の世帯の所得、消費、資産の構造を明らかにする、「統計法」に基づく基幹統計調査です。
5年に一度、全国で実施されます。
国の経済・社会政策(例えば、介護・年金等社会保障政策)を立てるための基礎資料などに役立てられます。
総務省が選定した調査対象地区の中から、以下のいずれかの調査に無作為に抽出された世帯
埼玉県では約4,400世帯が対象です。
上記調査のうち、全ての調査をお願いする世帯と世帯票及び年収・貯蓄等調査票をお願いする世帯があります。
また、現在家計調査に御協力いただいている世帯を対象に個人収支状況調査と家計調査世帯特別調査をお願いします。
※調査に先立ち、8月から、統計調査員が調査対象地区にお住まいの皆さまを訪問させていただきます。
統計法では、調査員をはじめとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。
調査員は、埼玉県知事が任命した地方公務員です。調査員には「調査員証」が交付され、必ず携帯しています。
全国家計構造調査の結果は、国や地方公共団体において、重要な政策の企画・立案などに利用されます。例えば、高齢者や現役世代の家計の消費や支出の結果は、年金や保険料を検討する際に使われます。このほか、介護保険料の算定基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差や資産格差の現状把握などにも調査結果が利用されます。
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