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掲載日:2017年10月23日

埼玉県/平成26年度学校基本調査 調査結果の概要

※平成28年1月7日から平成29年10月20日まで、誤って平成27年度の表・図が掲載されていました。
   深くお詫び申し上げます

1 学校調査

1 総括

表1 学校・園児・児童・生徒・教員数

表2 学校種別1校及び本務教員1人当たり園児・児童・生徒数

2 幼稚園

(1) 園数

幼稚園数は、前年度より1園減少して625園で、設置者別でみると、国立1園、公立61園、私立563園であった。
私立幼稚園を組織別でみると、学校法人立が前年度と同数の535園、宗教法人立は前年度と同数の10園、個人立が前年度より1園減少して18園であった。
1園当たり在園者数は、国・公立が前年度より5.7人減少して64.5人、私立が前年度より1.2人減少して193.3人になった。(表3・表4)

表3 設置者別園数

表4 1園当たり在園者数の推移

(2) 学級数

学級数(0人の学級は含まない。)は、前年度より51学級減少して4,615学級となり、編制方式別でみると、3歳児のみの学級が前年度より3学級増加して1,498学級、4歳児のみの学級が前年度より22学級減少して1,536学級、5歳児のみの学級が前年度より27学級減少して1,538学級となった。
収容人員別に学級数をみると、1~20人規模学級は前年度より34学級減少して1,210学級、21~30人規模学級は前年度より6学級減少して2,648学級、31~40人規模学級は前年度より10学級減少して757学級、41人以上の規模の学級は前年度より1学級減少したためなくなった。(表5・表6)

表5 編成方式別学級数

表6 収容人員別学級数と構成比

(3) 在園者数

在園者数は、前年度より1,207人減少して112,823人となり、年齢別でみると、3歳児は前年度より418人増加して32,921人、4歳児は前年度より632人減少して39,502人、5歳児は前年度より993人減少して40,400人となった。
本年度小学校第1学年児童に対する本年3月の幼稚園修了者の比率(いわゆる就園率)は、前年度より1.1ポイント減少した。
本務教員1人当たり園児数は、前年度より0.2人減少して15.8人であった。(表7・表8)

表7 年齢別在園者数の推移

表8 幼稚園の推移

(4) 教員数

本務教員数は、前年度より14人増加して7,162人となった。
設置者別にみると、国・公立は前年度と同数で320人、私立は前年度より14人増加して6,842人となった。(表9)

表9 設置者別・男女別本務教員数

3 小学校

(1) 学校数

学校数は、前年度より1校減少して820校(うち分校1校)で、設置者別にみると、国立1校、公立814校、私立5校であった。(表10・統計表第12表)

(2) 学級数

学級数は、前年度より8学級減少して13,327学級となり、1校当たり学級数は前年度より0.1学級増加して16.3学級であった。学級編制別でみると、単式学級は前年度より68学級減少して12,268学級、複式学級は前年度より2学級増加して26学級、特別支援学級は前年度より58学級増加して1,033学級となっている。(表10・統計表第15表)

表10 小学校の推移

図1 学級数別構成比の推移

(3) 児童数

児童数は、前年度より3,126人減少して378,894人となり(男子児童194,010人、女子児童184,884人)、6年連続で減少した。
また、特別支援学級の児童数は、前年度より172人増加して4,008人となっている。
次に、平成25年度間に30日以上欠席した長期欠席児童数は、平成24年度間より83人増加して2,639人となった。
これを理由別にみると、病気が前年度間より29人増加し、1,128人で最も多い。
次いで不登校が917人で前年度間より63人の増加となっている。(表10・表11・図2・統計表第16表)

図2 理由別長期欠席児童構成比

表11 長期欠席児童数の推移

(4) 教員数

本務教員数は、前年度より133人増加して20,260人となり、教員1人当たり児童数は18.7人で前年度より0.3人減少した。
男女別の内訳は、男子教員が7,580人(37.4%)、女子教員が12,680人(62.6%)で、男子教員の占める比率は前年度より0.3ポイント上昇した。(表2・表12)
表12 教員数(本務者)の推移

4 中学校

(1) 学校数

学校数は、前年度より1校減少して451校で、設置者別にみると、国立1校、公立421校、私立29校であった。(表13・統計表第21表)

表13 中学校の推移

(2) 学級数

学級数は前年度より16学級増加して、6,131学級となった。1校当たり学級数は前年度より0.1増加して13.6学級となった。(表13)

図3 学級数別構成比の推移

(3) 生徒数

生徒数は、前年度より156人減少して196,228人であった。(男子生徒101,477人、女子生徒94,751人)
また、平成25年度間に30日以上欠席した長期欠席生徒数は、平成24年度間より140人増加して6,265人となった。
これを理由別にみると、不登校が前年度間より97人減少して4,513人で全体の72.0%を占めた。
また、病気によるものが128人増加して1,094人で全体の17.5%を占めた。(表13・表14・図4・統計表第24表)
図4 理由別長期欠席生徒構成比

表14 長期欠席生徒数の推移

(4) 教員数

本務教員数は、前年度より34人減少して12,298人となり、教員1人当たり生徒数は16.0人で前年度より0.1人増加した。
男女別の内訳は、男子教員が7,285人(59.2%)、女子教員が5,013人(40.8%)で、女子教員の占める比率は前年度より0.2ポイント上昇した。(表2・表15)

表15 教員数(本務者)の推移

5 高等学校(全日制・定時制)

(1) 学校数

学校数は196校で前年度と同数であった。設置者別内訳は、国立1校、公立147校(県立139校・市立8校)、私立48校であった。
課程別でみると、全日制は171校、定時制は5校、併置は20校である。(表16・統計表第31表)

(2) 生徒数

生徒数は、前年度より1,747人増加して178,511人となり、課程別では全日制(本科)が前年度より2,149人増加して172,606人、定時制は前年度より406人減少して5,687人であった。
男女別でみると男子生徒は前年度より918人増加して92,006人、女子生徒は前年度より829人増加して86,505人となった。(表16・統計表第36表)

表16 高等学校の推移

(3) 入学状況

入学志願者は、前年度より1,178人減少して120,711人となり、入学者は、前年度より130人減少して60,602人と定員を602人上回った。
入学者のうち他県卒業者は、前年度より10人減少して2,507人になった。(表17)

表17 高等学校入学状況

(4) 教員数

本務教員数は、前年度より55人増加して11,142人で、本務教員1人当たり生徒数は16.0人であった。
男女別の内訳は、男子教員は前年度より12人減少して7,885人、女子教員は67人増加して3,257人となり、女子教員の占める比率は前年度より0.4ポイント上昇して29.2%であった。
また、兼務教員数は、前年度より36人減少して3,468人で、うち男子教員は前年度より52人増加して2,041人、女子教員は前年度より88人減少して1,427人であった。(表16・表18・統計表第43表)

表18 設置者別・男女別本務教員数

6 特別支援学校

(1) 学校数

学校数は、45校で前年度と同数であった。
また、設置者別にみると、国立1校、県立38校、市立4校、私立2校であった。(表19・統計表第58表)

(2) 学級数

学級数は、前年度より45学級増加して1,617学級となり、部別内訳でみると、幼稚部は前年度より2学級増加して19学級、小学部は前年度より16学級増加して614学級、中学部は前年度より27学級増加して403学級、高等部が前年度と同数で581学級であった。(表19)

(3) 在学者数

在学者数は、前年度より252人増加して7,065人となった。(表19)

表19 特別支援学校の推移

(4) 教員数と職員数

本務教員数は、前年度より80人増加して3,669人であった。また、職員数は、前年度より5人減少して489人であった。(表20)

表20 教員数・職員数

7 専修学校

(1) 学校数

学校数は、前年度より2校増加して110校であった。
設置者別の内訳は、国立2校、公立5校、私立103校となった。(表21・統計表第68表)

表21 専修学校の推移

(2) 課程別学科数

学科数(延べ)は、前年度より7学科増加して230学科となった。(表22)

表22 課程別学科数

(3) 生徒数

生徒数は、前年度より96人減少して20,051人となり、男女別でみると、男子が前年度より234人減少して9,300人、女子が前年度より138人増加して10,751人となった。
次に学科別でみると、医療関係が8,231人で全生徒数の41.1%を占め、次いで工業関係が3,172人で15.8%、文化・教養関係が2,984人で14.9%を占めている。(表21・表23)

表23 関係学科別生徒数

(4) 教員数と職員数

本務教員数は、前年度より31人増加して1,384人、兼務教員数は、前年度より364人増加して3,079人となった。
職員数は、前年度より2人増加して559人であった。(表24)

表24 教員数・職員数

8 各種学校

(1) 学校数

学校数は、前年度より3校減少して、私立のみ28校であった。(表25・統計表第77表)

(2) 生徒数

生徒数は、前年度より166人減少して2,707人となり、男女別でみると、男子が前年度より2人増加して1,136人、女子が前年度より168人減少して1,571人となった。
課程別にみると、各種学校のみにある課程が1,098人(40.6%)で最も多く、次いで医療関係が1,019人(37.6%)、文化・教養関係が310人(11.5%)となった。(表25・表26)

(3) 教員数と職員数

本務教員数は、前年度より18人減少して183人、兼務教員数は、前年度より4人減少して485人となり、本務教員1人当たり生徒数は、前年度より0.5人増加して14.8人であった。
職員数は、前年度より7人減少して76人であった。(表25)

表25 各種学校の推移

表26 関係課程別生徒数

2 学校通信教育調査(高等学校)

通信制課程を設置している学校は、前年度と同様の11校(うち公立1校、私立1校は通信制課程以外の課程も併置)であった。(表27)

表27 高等学校(通信制課程)の推移

3 卒業後の状況調査

1 中学校

(1) 進路状況

平成26年3月の中学校卒業者を進路別にみると、高等学校等進学者(通信課程への進学者を含む。)は、前年より132人減少し64,884人となり、進学率は前年度と同じで98.6%だった。
就職者(就職進学者を除く。)は、前年より10人増加して228人であった。(表28)

 

表28 卒業後の進路状況(2) 進学状況

高等学校等への進学者を進学先別でみると、高等学校全日制は前年より50人増加して61,478人、高等学校定時制は105人減少して1,369人となり、高等学校通信制は45人減少して1,288人となった。(表29)

表29 高等学校等への進学者数

(3) 就職状況

就職者(就職進学者を含む。)を就職先の産業別にみると、第1次産業は前年と同数で5人、第2次産業は前年より18人減少して121人、第3次産業は前年より34人増加して107人であった。(表30)

表30 産業別就職者数

2 高等学校(全日制・定時制)

(1) 進路状況

平成26年3月の高等学校卒業者数を進路別にみると、大学等進学者(通信教育部への進学者を含む。)は、前年より1,292人減少して31,192人となった。
就職した者(就職進学者を含まない。)は、前年より102人増加して7,652人となった。
また、進学率は前年より0.2ポイント上昇して56.7%、卒業者に占める就職者の割合は前年より0.8ポイント上昇して14.0%となった。(表31)

表31 卒業後の進路状況

(2) 進学状況

大学等への進学者のうち、男子は前年より701人減少して15,881人、女子は前年より591人減少して15,311人であった。
また、進学先別にみると、大学は前年より1,080人減少して28,425人、短期大学は前年より220人減少して2,639人、その他は前年より8人増加して128人となった。(表32)

表32 大学・短期大学等別・男女別進学者数の推移

(3) 就職状況

就職者(就職進学者等を含む。)は、前年より81人増加して7,686人となった。
就職先を産業別にみると、製造業が2,649人(就職者総数の34.5%)と最も多く、次いで卸売業・小売業1,065人(13.9%)、医療,福祉727人(9.5%)となった。
次に、就職者総数を職業別にみると、生産工程従事者が2,636人(就職者総数の34.3%)と最も多く、次いでサービス職業従事者1,579人(20.5%)、事務従事者929人(12.1%)となった。(表33・表34)

表33 産業別就職者数

表34 職業別就職者数

お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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