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掲載日:2016年11月11日

商業統計調査

概要

目的

全国の卸売・小売業事業所の分布状況、販売活動を把握し、さらに業種別、規模別、地域別などに区分し、商業の実態を明らかにすることを目的としています。

調査の対象

卸売・小売業に属する事業所を調査。

調査の時期

昭和27年調査開始以来、昭和51年までは2年ごと、平成9年までは3年ごとに実施。

平成19年までは5年ごとに本調査を実施し、その中間年(本調査の2年後)に簡易調査を実施。

平成19年以降は、経済センサス-活動調査の実施の2年後に実施。

調査の方法

原則は、調査対象事業所ごとに商業調査票を配付し、申告者に必要事項の記入を依頼し、調査員が取集する方法(調査員調査方式)
調査員調査方式とは別に、一部の指定事業所については、国が事業所の本社、本店等(企業)に直接記入を依頼し、収集する方法(本社等一括調査方式)をとっています。

結果の利用

  • 中小商業施策を中心とする流通関連施策の立案、実施のための基礎資料
  • 所得推計、構造分析等の基礎資料
  • 各種調査の標本設計への母集団の提供
  • 民間、学術研究団体における研究、市場予測、需要予測等
  • 地方税法における地方消費税都道府県間清算の算定基礎資料

主な内容

  • 産業小分類別事業所数・従業者数・年間商品販売額・売場面積
  • 従業者規模別、卸売・小売業別事業所数・従業者数・年間商品販売額
  • 市町村別、卸売・小売業別事業所数・従業者数・年間商品販売額 ・売場面積
  • 業態別事業所数・従業者数・年間商品販売額・売場面積 

お問い合わせ

総務部 統計課 商工統計担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

電話:048-830-2324

ファックス:048-822-4104

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