経済センサス

令和3年経済センサス-活動調査

 

 

                          

 

        ※経済センサスについて詳しくお知りになりたい方は、【総務省統計局経済センサス総合ガイド】をご覧ください。

 

 

 

経済センサスは、経済センサス-基礎調査と経済センサス-活動調査の2つから成り立っています。

経済センサス-活動調査とは

目的

全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の対象

農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業

公表

1.速報集計結果は、令和4年5月頃までに公表します。（総務省・経済産業省）

2.確報集計結果は、令和4年9月頃から、順次公表します。（総務省・経済産業省）

調査方法

（1）甲調査

1.調査員調査

単独事業所（純粋持株会社及び資本金1億円以上等を除く）、新設された事業所などについては、調査員が事業所に伺い、調査票を配布し、インターネットよる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

2.直轄調査

複数の事業所を有する企業、単独事業所（純粋持株会社及び資本金1億円以上等）などについては、行政機関が民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括で郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

（2）乙調査

行政機関が電子メールにより、調査票を事業所ごとに配布します。回答は、オンライン（政府共通ネットワークLG WAN）により行います。

結果の利用

1. 経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策などの各種政策の基礎資料
2. 産業振興政策、交通計画策定、経営改善指導などの基礎資料
3. GDPや各種指数等の基礎資料
4. 地方消費税の清算
5. 民間企業等の経営計画、出店計画などの基礎資料

主な内容

（1）甲調査

<基礎項目>

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

<経理項目>

資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など

（2）乙調査

<基礎項目>

名称、所在地、職員数、主な事業の内容

 

経済センサス - 基礎調査とは

目的

我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査の対象

農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業

公表

調査のおおむね1年後に速報を、2年以内に確報を、集計・公表

調査結果は総務省統計局ホームページに掲載されています。

調査方法

1.甲調査（民営の事業所が対象）

調査員が直接調査対象事業所の活動状態を実地確認します。

新たに把握した事業所など一部の事業所には、訪問して調査票を配布します。調査票の回収は、郵送又はオンラインによる回答となります。

 

2.乙調査（国及び地方公共団体の事業所が対象）
行政機関が電子メールにより、調査票を事業所ごとに配布します。回答は、オンライン（政府共通ネットワークLG WAN）により行います。

結果の利用

1. 小地域統計、各種統計調査の母集団情報
2. 事業所の集積とその対策の基礎資料
3. 地域開発計画・都市計画の立案の基礎資料
4. 社会福祉施設及び公共・文化施設などの整備計画

主な内容

1.既存の事業所に関する事項（外観による実地確認）

名称・所在地・活動状態

2.新規に把握した事業所に関する事項（調査票配布）

名所及び電話番号、所在地、活動状態、従業者数、主な事業の内容等