経済センサス

2019年経済センサス - 基礎調査を実施します。

 2019年経済センサス-基礎調査は、調査員が全国すべての事業所の活動状態を実地に確認し、新たに把握した事業所など一部の事業所には調査票を配布します。

調査の期間は、2019年6月1日から2020年3月31日までとなります。

皆さまの調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

 

概要

経済センサスは、基礎調査と活動調査によって構成されています。

 【経済センサス総合ガイド】

経済センサスについてわかりやすく説明しています。 

経済センサス - 基礎調査

目的

我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査の対象

農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業

公表

調査のおおむね1年後に速報を、2年以内に確報を、集計・公表

調査方法

1甲調査（民営の事業所が対象）

調査員が直接調査対象事業所の活動状態を実地確認します。

新たに把握した事業所など一部の事業所には訪問して調査票を配布します。調査票の回収は、郵送又はオンラインによる回答となります。

2乙調査（国及び地方公共団体の事業所が対象）

市区町村の調査事業所にあっては市区町村長が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が、国の調査事業所にあっては総務大臣が各府省の長を通じ、調査事業所ごとに調査票を配布・収集します。

結果の利用

1. 小地域統計、各種統計調査の母集団情報
   
2. 事業所の集積とその対策の基礎資料
   
3. 地域開発計画・都市計画の立案の基礎資料
   
4. 社会福祉施設及び公共・文化施設などの整備計画
   

主な内容

1.既存の事業所に関する事項（外観による実地確認）

名称・所在地・活動状態

2.新規に把握した事業所に関する事項（調査票配布）

名所及び電話番号、所在地、活動状態、従業者数、主な事業の内容等

経済センサス - 活動調査

目的

全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ること

調査の対象

農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての民営の事業所及び企業

公表

調査のおおむね1年後に速報を、2年以内に確報を、集計・公表

調査方法

1調査員調査

単独事業所企業については、調査員が事業所に伺い、調査票への記入依頼、調査票等の配布・回収を行う

2直轄調査

複数の事業所を有する企業については、行政機関が調査票を直接、郵送により配布し、郵送（紙・電子媒体）で回収する方法、又はインターネットで調査票を回収する方法

結果の利用

1. 経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策などの各種政策の基礎資料
   
2. 産業振興政策、交通計画策定、経営改善指導などの基礎資料
   
3. GDPや各種指数等の基礎資料
   
4. 地方消費税配分の基礎資料
   
5. 民間企業等の経営計画、出店計画などの基礎資料

主な内容

1. 産業大分類別事業所数、従業者数、企業等数
   
2. 産業大分類別企業等の売上高、付加価値額等
   
3. 経営組織別事業所数、従業者数、企業等数
   
4. 市町村別事業所数・従業者数