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掲載日:2020年10月22日

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平成20年工業統計調査 調査結果の概要

  1. 概況(従業者4人以上の事業所)
  2. 事業所数(従業者4人以上の事業所)
  3. 従業者数(従業者4人以上の事業所)
  4. 製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所)
  5. 付加価値額(従業者4人以上の事業所(29人以下は粗付加価値額))
  6. 現金給与総額(従業者4人以上の事業所)
  7. 原材料使用額等(従業者4人以上の事業所)
  8. 有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)
  9. 敷地面積(従業者30人以上の事業所)
  10. 工業用水(従業者30人以上の事業所)

1 概況(従業者4人以上の事業所)

「平成20年工業統計調査」は、我が国の工業の実態を明らかにするため、製造業を営む事業所を対象に、平成20年12月31日現在で実施した調査である。
埼玉県における従業者4人以上の事業所の主要項目の状況は次のとおりである。

  • 事業所数は、15,515事業所(前年比2.5%増)
  • 従業者数は、43万2,274人(前年比1.8%減)
  • 製造品出荷額等は、14兆6,577億円(前年比1.9%減)
  • 付加価値額は、4兆8,1 68億円(前年比6.2 %減)
  • 有形固定資産投資総額は、3,851億円(前年比8.1%減) ※
    ※ 「有形固定資産投資総額」は、従業者3 0 人以上の事業所

事業所数は、15,515事業所で前年に比べ380事業所(2.5% )増加し、2年連続で増加した。
従業者数は、43万2,274人で前年に比べ8,085人(▲1.8%)減少し、4年ぶりの減少となった。
製造品出荷額等は、14兆6,577億円で前年に比べ2,899億円(▲1.9%)減少した。

表1 事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額、有形固定資産投資総額の前年比較

 

平成19年

平成20年

増減数

前年比(%)

事業所数

15,135

15,515

380

2.5

従業者数(人)

440,359

432,274

8,085

1.8

製造品出荷額等(億円)

149,476

146,577

2,899

1.9

付加価値額(億円)

51,354

48,168

3,186

6.2

有形固定資産投資総額(億円)

4,190

3,851

339

8.1

表2 事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額、有形固定資産投資総額の推移

年次

  事業所数

事業所数

前年比(%)

従業者数

(人)

従業者数

前年比(%)

製造品出荷額等

(億円)

製造品出荷額等

前年比(%)

付加価値額

(億円)

付加価値額

前年比(%)

有形固定資産投資総額

(億円)

有形固定資産投資総額

前年比(%)

平成11年

18,814

9.6

476,829

5.3

138,134

6.0

53,407

4.5

5,058

19.1

12年

19,223

2.2

478,179

0.3

144,740

4.8

54,265

1.6

4,856

4.0

13年

17,483

9.1

456,493

4.5

139,398

3.7

53,013

2.3

5,068

4.4

14年

16,244

7.0

434,760

4.7

127,599

8.4

48,424

8.7

4,060

19.9

15年

16,629

2.4

429,980

1.1

130,691

2.4

48,183

0.5

3,561

12.3

16年

15,355

7.7

421,231

2.0

135,690

3.8

51,379

6.6

3,646

2.4

17年

15,821

3.0

421,442

0.1

138,021

1.7

52,134

1.5

4,171

14.4

18年

14,969

5.4

424,662

0.8

142,316

3.1

53,863

3.3

3,922

6.0

19年

15,135

1.1

440,359

3.7

149,476

-

51,354

-

4,190

6.8

20年

15,515

2.5

432,274

1.8

146,577

1.9

48,168

6.2

3,851

8.1

※平成19年調査は、調査項目を変更したことにより「製造品出荷額等」及び「付加価値額」は前年の数値と接続しない。

図1 事業所数・従業者数の推移(従業者4人以上の事業所)

図2 製造品出荷額等・付加価値額の推移(従業者数4人以上の事業所)

注:平成19年調査は、調査項目の追加を行なったため前年の数値と接続しない。

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2 事業所数(従業者4人以上の事業所)

事業所数は1万5,515事業所で、前年より380事業所増加(前年比2.5%増)

(1)産業中分類別の状況(概要表1)

構成比は、「金属製品」の16.2%(2,506事業所)が最も大きく、以下「生産用機械器具」9.7%(1,510事業所)、「プラスチック製品」8.5%(1,320事業所)の順となっている。

前年増減率は、「飲料・たばこ・飼料」が10.3%増、「その他」が10.2%増など、16産業で増加した。

また、「はん用機械器具」が5.7%減、「石油製品・石炭製品」が4.7%減など、7産業で減少した。

図3 産業中分類別の事業所数構成割合

図4 産業中分類別の事業所数増減率

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(2)従業者規模別の状況(概要表3)

従業者規模別にみると、構成比は、「4~9人」の49.5%(7,678事業所)が最も大きく、以下「10~19人」が23.1%(3,584事業所)、「20~29人」が11.2%(1,730事業所)の順となっている。

図5 従業者規模別の事業所数構成比

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(3)地域別・市町村別の状況(概要表7・概要表9)

地域別に事業所数の構成比をみると、「東部地域」の20.9%(3,247事業所)が最も大きく、以下「南部地域」の19.0%(2,944事業所)、「利根地域」の9.6%(1,486事業所)の順となっている。

市町村別では、「川口市」の12.6%(1,960事業所)が最も大きく、以下「さいたま市」の8.4%(1,305事業所)、「八潮市」の5.5%(851事業所)、「戸田市」の4.4%(680事業所)、「三郷市」の3.8%(588事業所)の順となっており、市部で86.5%を占めている。

図6 地域別事業所数の構成比

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3 従業者数(従業者4人以上の事業所)

従業者数は43万2,274人で、前年より8,085人減少(前年比1.8%減)
《 4年ぶりに減少 》

(1)産業中分類別の状況(概要表1)

構成比は、「食料品」の14.4%(62,452人)が最も大きく、以下「輸送用機械器具」の10.9.%(46,926人)、「金属製品」の9.0%(38,786人)の順となっている。

前年増減率は、「鉄鋼」が4.1%増、「情報通信機械器具」が2.4%増など、5産業で増加した。

また、「はん用機械器具」が7.1%減、「業務用機械器具」が6.9%減など、19産業で減少した。

図7 産業中分類別の従業者数構成割合

図8 産業中分類別の従業者数増減率

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(2)従業者規模別の状況(概要表3)

従業者規模別にみると、構成比は、「100~199人」の14.6%(63,062人)が最も大きく、以下「50~99人」が13.6%(58,693人)、「10~19人」が11.3%(48,936人)の順となっている。

図9 従業者規模別の従業者数構成比

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(3)地域別・市町村別の状況(概要表7・概要表9)

地域別に従業者数の構成比をみると、「東部地域」の13.9%(60,024人)が最も大きく、以下「利根地域」の12.1%(52,181人)、「西部地域」の11.9%(51,387人)の順となっている。

市町村別では、「さいたま市」の7.3%(31,390人)が最も大きく、以下「川口市」の6.4%(27,707人)、「川越市」の5.7%(24,641人)、「狭山市」の4.5%(19,343人)、「熊谷市」の3.9%(16,663人)の順となっており、市部で83.9%を占めている。

図10 地域別従業者数の構成比

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(4)1事業所当たりの状況

1事業所当たりの従業者数は、27.9人(前年29.1人)となっている。

産業別では、「情報通信機械器具」の79.1人が最も大きく、以下「輸送用機械器具」の63.7人、「食料品」の62.1人の順となっており、「家具・装備品」の12.0人が最小となっている。

図11 1事業所当たり従業者数

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4 製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所)

製造品出荷額等は14兆6,577億円

(1)産業中分類別の状況(概要表1)

構成比は、「輸送用機械器具」の18.2%(2兆6,709億円)が最も大きく、以下「化学」の10.4%(1兆5,226億円)、「食料品」の10.2%(1兆4,897億円)の順となっている。
前年増減率は、「鉄鋼」が15.9%増、「飲料・たばこ・飼料」が9.6%増など、6産業で増加した。

また、「家具・装備品」が20.2%減、「業務用機械器具」が14.7%減など、18産業で減少した。

図12 産業中分類別の製造品出荷額等構成割合

図13 産業中分類別の製造品出荷額等増減率

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(2)従業者規模の状況(概要表3)

従業者規模別にみると、構成比は、「1000人以上」の16.0%(2兆3,505億円)が最も大きく、以下「100~199人」が14.4%(2兆1,127億円)、「500~999人」が13.2%(1兆9,381億円)の順となっている。

図14従業者規模別の製造品出荷額等構成比

 

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(3)地域別・市町村別の状況(概要表7・概要表9)

地域別に製造品出荷額等の構成比をみると、「西部地域」の16.7%(2兆4,541億円)が最も大きく、以下「利根地域」の12.5%(1兆8,318億円)、「北部地域(熊谷)」の11.5%(1兆6,884億円)の順となっている。

市町村別では、「狭山市」の10.1%(1兆4,868億円)が最も大きく、以下「さいたま市」の6.2%(9,132億円)、「川越市」の5.9%(8,648億円)、「熊谷市」の5.9%(8,580億円)、「深谷市」の5.2%(7,556億円)の順となっており、市部で83.7%を占めている。

図15 地域別製造品出荷額等の構成比

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(4)1事業所当たりの状況

1事業所当たりの製造品出荷額等は、9億4,474万円(前年9億8,761万円)となっている。

産業別では、「情報通信機械器具」の44億3,035万円が最も大きく、以下「化学」の40億8,212万円、「輸送用機械器具」の36億2,406万円の順となっており、「なめし皮・同製品・毛皮」の1億8,975万円が最小となっている。

図16 1事業所当たり製造品出荷額等

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5 付加価値額(従業者4人以上の事業所(29人以下は粗付加価値額))

付加価値額は4兆8,168億円

(1)産業中分類別の状況(概要表2)

構成比は、「化学」の15.1%(7,257億円)が最も大きく、以下「食料品」の11.5%(5,531億円)、「輸送用機械器具」の8.0%(3,870億円)の順となっている。

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(2)従業者規模の状況(概要表4)

従業者規模別にみると、構成比は、「100人~199」の15.2%(7,300億円)が最も大きく、以下「50~99人」が13.3%(6,392億円)、「500~999人」が13.2%(6,360億円)の順となっている。

図18 従業者規模別の付加価値額構成比

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(3)地域別・市町村別の状況(概要表7・概要表9)

地域別に付加価値額の構成比をみると、「利根地域」の13.5%(6,516億円)が最も大きく、以下「北部地域(熊谷)」の12.0%(5,783億円)、「東部地域」の11.9%(5,731億円)の順となっている。

市町村別では、「さいたま市」の7.5%(3,635億円)が最も大きく、以下「熊谷市」の6.6%(3,167億円)、「川越市」の5.5%(2,640億円)、「川口市」の5.2%(2,509億円)、「深谷市」の4.7%(2,279億円)の順となっており、市部で83.0%を占めている。

図19 地域別付加価値額の構成比

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(4)1事業所当たりの状況

1事業所当たりの付加価値額は、3億1,046万円となっている。
産業別では、「化学」の19億4,568万円が最も大きく、以下「情報通信機械器具」の10億1,526万円、「電子部品・デバイス・電子回路」の6億970万円の順となっており、「なめし革・同製品・毛皮」の7,496万円が最小となっている。

図20 1事業所当たり付加価値額

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6現金給与総額(従業者4人以上の事業所)

現金給与総額は1兆8,512億円

(1)産業中分類別の状況(概要表2)

構成比は、「輸送用機械器具」の13.8%(2,551億円)が最も大きく、以下「食料品」が9.4%(1,738億円)、「金属製品」の8.6%(1,586億円)の順となっている。

図21 産業中分類別の現金給与総額構成割合

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(2)従業者規模の状況(概要表4)

従業者規模別にみると、構成比は、「100~199人」の14.6%(2,697億円)が最も大きく、以下「50~99人」が13.0%(2,413億円)、「1000人以上」が11.6%(2,141億円)の順となっている。

図22 従業者規模別の現金給与総額構成比

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7 原材料使用額等(従業者4人以上の事業所)

原材料使用額等は9兆3,774億円

(1)産業中分類別の状況(概要表2)

構成比は、「輸送用機械器具」の24.0%(2兆2,509億円)が最も大きく、以下「食料品」が9.4%(8,797億円)、「化学」の7.8%(7,341億円)の順となっている。

図23 産業中分類別の原材料使用額等構成割合

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(2)従業者規模の状況(概要表4)

従業者規模別にみると、構成比は、「1000人以上」の22.0%(2兆607億円)が最も大きく、以下「100~199人」が13.7%(1兆2,874億円)、「500~999人以上」が13.1%(1兆2,295億円)の順となっている。

図24 従業者規模別の原材料使用額等構成比

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8 有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)

有形固定資産投資総額は3,851億万円で、前年より339億万円減少(前年比8.1%減)

(1)産業中分類別の状況(概要表5)

構成比は、「輸送用機械器具」の17.3%(666億円)が最も大きく、以下「化学」の9.9%(381億円)、「食料品」の9.5%(367億円)の順となっている。

前年増減率は、「なめし皮・同製品・毛皮」が72.7%増、「ゴム製品」が22.2%増など、8産業で増加した。

また、「家具・装備品」が44.1%減、「飲料・たばこ・飼料」が43.0%減など、14産業で減少した。

図25 産業中分類別の有形固定資産投資総額構成割合

図26 産業中分類別の有形固定資産投資総額増減率

 

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(2)従業者規模の状況(概要表6)

従業者規模別にみると、構成比は「100~199人」の20.3%(782億円)が最も大きく、以下「1000人以上」が17.2%(661億円)、「500~999人」が16.4%(630億円)の順となっている。

図27 従業者規模別の有形固定資産投資総額構成比

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(3)地域別・市町村別の状況(概要表8・概要表9)

地域別に有形固定資産投資総額の構成比をみると、「西部地域」の17.6%(677億円)が最も大きく、以下「利根地域」の14.3%(552億円)、「北部地域(熊谷)」の13.6%(523億円)の順となっている。

市町村別では、「狭山市」の10.7%(412億円)が最も大きく、以下「熊谷市」の7.6%(293億円)、「さいたま市」の5.8%(225億円)、「深谷市」の5.6%(215億円)、「川越市」の4.9%(188億円)の順となっており、市部で82.2%を占めている。

図28 地域別有形固定資産投資総額の構成比

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9 敷地面積(従業者30人以上の事業所)

事業所敷地面積は4,018万8,664平方メートルで、前年より32万2,635平方メートル減少(前年比0.8%減)

(1)産業中分類別の状況(概要表5)

構成比は、「輸送用機械器具」の12.0%(482万747平方メートル)が最も大きく、以下「窯業・土石製品」の9.9%(396万685平方メートル)、「食料品」の8.9%(358万8320平方メートル)の順となっている。

図29 産業中分類別の敷地面積構成割合

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(2)地域別の状況(概要表8)

地域別に敷地面積の構成比をみると、「北部地域(熊谷)」の16.9%(680万9,116平方メートル)が最も大きく、以下「利根地域」の15.9%(640万3,918平方メートル)、「西部地域」の9.7%(389万2,878平方メートル)の順となっている。

図30 地域別敷地面積の構成比

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10 工業用水(従業者30人以上の事業所)

工業用水の1日当たり使用量は162万2,225立方メートルで、前年より1万6,586立方メートル減少(前年比1.0%減)

(1)産業中分類別の状況(概要表5)

構成比は、「輸送用機械器具」の24.3%(39万3,591立方メートル)が最も大きく、以下「窯業・土石製品」の15.2%(24万6,927立方メートル)、「食料品」の11.0%(17万8,564立方メートル)の順となっている。

図31 産業中分類別の工業用水使用量構成割合

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(2)地域別の状況(概要表8)

地域別に工業用水使用量の構成比をみると、「西部地域」の28.9%(46万8,495立方メートル)が最も大きく、以下「北部地域(熊谷)」の20.7%(33万6,192立方メートル)、「東部地域」の10.2%(16万4,917立方メートル)の順となっている。

図32 地域別工業用水使用量の構成比

お問い合わせ

総務部 統計課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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