ページ番号：273671
掲載日：2025年10月31日
ここから本文です。
（1）名目賃金
令和6年の常用労働者1人当たりの平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比6.8％増の314,093 円となり、2年連続のプラスとなった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比4.8％増の260,304 円となり、2年連続のプラスとなった。賞与等の特別に支払われた給与は53,789 円となった。
きまって支給する給与のうち、所定内給与は243,053 円、所定外給与は17,251 円となった。
製造業の現金給与総額は前年比2.3%増の378,490 円となり、2年ぶりのプラスとなった。また、きまって支給する給与は前年比1.2％増の306,984 円となり、2年連続のプラスとなった。
【第1表、第1図、統計表第1・3・4・27表】
（2）実質賃金
物価変動の影響を除いた実質賃金（現金給与総額）は、3.6％増と3年ぶりのプラスとなった。また、製造業では0.7％減と、3年連続のマイナスとなった。
【第2表、統計表第16表】
（3）賃金の構成比
賃金の構成比は、所定内給与が77.4％、所定外給与が5.5％となり、所定内給与と所定外給与を合わせた、きまって支給する給与の割合が82.9％で前年（84.7％）より1.8ポイント減少し、2年連続で前年を下回った。一方、特別に支払われた給与は17.1％となり、2年連続で前年を上回った。
【第3表】
（4）産業別賃金
産業別の1人平均月間現金給与総額では、電気・ガス業が534,691 円と最も高く、次いで情報通信業が506,287 円となっている。
産業別に現金給与総額の前年比をみると、14産業で増加、1産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは不動産・物品賃貸業の20.1％増であり、次いで金融業、保険業の19.0％増であった。一方、減少したのは、電気・ガス業の0.6％減であった。
きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、金融業、保険業の16.9％増であり、次いで不動産・物品賃貸業の11.7％増であった。一方、減少したのは、電気・ガス業の1.8％減であった。
特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは不動産・物品賃貸業の39,632 円増であり、次いで建設業の36,455 円増であった。一方、減少したのは医療、福祉の688 円減であった。
【第1表、第2図、統計表第3・4・10・27表】
（5）男女別賃金
1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子412,101 円、女子215,863 円となり、男子の支給額を100としたときの女子の値は52.4で、格差は前年（53.7）より1.3ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、卸売業、小売業の42.4、次いで製造業の50.6であった。一方、格差が最も小さかったのは、情報通信業の75.1、次いで教育、学習支援業の72.7であった。
【第4表、第3図、統計表第12・27表】
（6）就業形態別賃金
1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者441,568 円（前年比6.6％増）、パートタイム労働者114,517 円（前年比7.1％増）となった。また、パートタイム労働者の時間当たり給与は前年比3.6％増の1,339 円であった。一般労働者の支給額を100としたときのパートタイム労働者の値は25.9で、格差は前年（25.4）より0.5ポイント縮小した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の19.8、次いで不動産・物品賃貸業の21.0であった。一方、格差が最も小さかったのは、電気・ガス業の40.2、次いで医療、福祉の38.7であった。
【第5・6・7表、統計表第13・30表】
（7）事業所規模別賃金
事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では426,176 円、100～499人では342,521 円、30～99人では315,165 円、5～29人では276,975 円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では499,573 円、100～499人では383,054 円、30～99人では356,131 円、5～29人では320,931 円であった。
また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の支給額を100 とすると、100～499人では80.4（前年より1.5ポイント拡大）、30～99人では74.0（前年より3.4ポイント縮小）、5～29人では65.0（前年より5.1ポイント縮小）であった。
【第8表、統計表第14表】
（8）全国との比較
現金給与総額を全国平均と比べてみると、埼玉県が314,093 円（前年比6.8％増）、全国平均が347,994 円（前年比2.8％増）だった。
全国の支給額を100としたときの埼玉県の値は90.3となり、全国との格差は前年（87.9）より2.4ポイント縮小した。
【第4・5図、統計表第32表】
概要図表（賃金）：第1表～第8表、第1図～第5図（エクセル：134KB）
（1）出勤日数
令和6年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で17.1 日となり、前年の日数と比べ0.1 日増加した。
これを産業別にみると、9産業で増加、5産業で減少、1産業で同水準となった。増加日数が最も大きかったのは、複合サービス事業で、0.5 日増加し18.8 日であった。次いで増加したのが、教育、学習支援業で、0.4 日増加し16.3 日であった。一方、減少日数が最も大きかったのは、建設業で、0.5 日減少し20.0 日であった。次いで減少したのが、その他のサービス業で、0.3 日減少し17.5 日であった。
【第9表、統計表第21・27表】
（2）労働時間
令和6年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.2％減の131.1 時間となり、3年連続のマイナスとなった。総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比0.1％増の122.0 時間となり2年連続のプラスとなった。所定外労働時間は前年比3.0％減の9.1 時間となり、2年連続のマイナスとなった。
【第9・10表、第6図、統計表第6・7・8・27表】
（3）年換算労働時間
令和6年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,573 時間、所定内労働時間は1,464 時間、所定外労働時間は109 時間となった。
【第9表、第7図】
（4）産業別労働時間
産業別の1人平均月間総実労働時間数では、建設業が163.0 時間と最も多く、飲食サービス業等が81.7 時間と最も少なくなっている。
産業別に総実労働時間の前年比をみると、7産業で増加、7産業で減少、1産業で同水準となった。増加率が最も大きかったのは、金融業、保険業の4.9％増であり、次いで飲食サービス業等の4.0％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、教育、学習支援業の3.6％減であり、次いで建設業の3.0％減であった。
所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、複合サービス事業の3.8％増であり、次いで飲食サービス業等の3.6％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、建設業の4.0％減であり、次いでその他のサービス業の1.2％減であった。
所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、金融業、保険業の68.6％増であり、次いで情報通信業の18.3％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、教育、学習支援業の29.7％減であり、次いで学術研究等の22.6％減であった。
【第9表、第8図、統計表第6・7・8・17・27表】
（5）男女別労働時間
1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間148.8 時間、年間1,786 時間となり、女子が月間113.2 時間、年間1,358 時間となった。所定内労働時間では、男子が月間135.8 時間、年間1,630 時間、女子が月間108.1 時間、年間1,297 時間となった。
また、1人当たりの男女別月間総実労働時間について、男子を100としたときの女子の値は76.1で、格差は前年（73.8）より2.3ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業、郵便業の65.8、次いで卸売業、小売業の75.7であった。一方、格差が最も小さかったのは、医療、福祉の95.0、次いで教育、学習支援業の89.7であった。
【第11・12表、統計表第18・27表】
（6）就業形態別労働時間
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が前年比1.0％減の月間162.1 時間、年間1,945 時間となり、パートタイム労働者が前年比2.4％増の月間82.4 時間、年間989 時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間148.9 時間、年間1,787 時間、パートタイム労働者が月間79.9 時間、年間959 時間となった。
また、1人当たりの就業形態別月間総実労働時間について、一般労働者を100としたときのパートタイム労働者の値は50.8で、格差は前年（48.4）より2.4ポイント縮小した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の32.7で、次いで飲食サービス業等の36.2であった。一方、格差が最も小さかったのは、金融業、保険業の72.7で、次いで製造業の70.1であった。
【第13・14・15表、統計表第19・30表】
（7）全国との比較
1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で埼玉県が前年比0.2％減（指数101.5）の131.1 時間、全国平均は前年比1.0％減（指数101.4）の136.9 時間だった。
総実労働時間を年換算すると、埼玉県は1,573 時間、全国平均は1,643 時間となった。全国の年換算総実労働時間を100としたときの埼玉県の値は95.7となり、全国との格差は3年ぶりに縮小した。
総実労働時間のうち所定外労働時間は、埼玉県が前年比3.0％減（指数105.2）の9.1 時間、全国平均は前年比2.7％減（指数109.3）の10.0 時間となった。
【第9・10・11図、統計表第33表】
概要図表（時間）：第9表～第15表、第6図～第11図（エクセル：121KB）
（1）雇用
令和6年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比1.0％増の2,253,845人となり、3年連続のプラスとなった。
これを産業別にみると、11産業で増加、4産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは、金融業、保険業の5.9％増であり、次いで情報通信業の5.2％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、電気・ガス業の6.7％減であり、次いで生活関連サービス等の6.0％減であった。
次に、労働異動率をみると、令和6年の調査産業計の年間累計入職率は24.12％（月平均2.01％）で前年より1.92ポイントの減少となった。また、離職率は23.64％（月平均1.97％）で前年より1.56ポイントの減少となった。製造業では、入職率は11.52％、離職率は12.12％であった。
【第16・17表、第12・13・14図、統計表第2・23・27表】
（2）産業の構成比
常用労働者数における産業の構成比をみると、卸売業、小売業が全常用労働者の20.1％を占めて最も多く、次いで医療、福祉16.4％、製造業16.4％の順となった。
これを男女別にみると、男子では製造業が21.9％を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業17.1％、運輸業、郵便業11.8％の順となっている。女子では医療、福祉が24.9％を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業23.0％、飲食サービス業等12.7％の順となっている。
【第16・18表、第15図】
（3）男女の構成比
常用労働者の男女の構成比をみると、調査産業計で男子1,127,814 人（50.0％）、女子1,126,032 人（50.0％）となり、女子の比率は前年（50.4％）より0.4ポイント減少した。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、電気・ガス業の80.9％であり、次いで情報通信業の77.9％、建設業の75.9％となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療、福祉の75.7％であり、次いで飲食サービス業等の69.0％、金融業、保険業の58.2％となっている。
【第19表、第16図、統計表第25・27表】
（4）パートタイム労働者比率
令和6年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,374,953 人、パートタイム労働者数は878,892 人となった。全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、調査産業計で39.0％と前年（40.1％）より0.1ポイント減少した。
産業別にパートタイム労働者の割合をみると、飲食サービス業等が84.6％と8割を超えており、次いで生活関連サービス等62.5％、卸売業、小売業54.9％の順となった。
男女別にパートタイム労働者の割合をみると、調査産業計で男子が20.8％であるのに対し、女子では57.3％と高い割合を示している。
【第16・18・20表、第17・18・20図、統計表第25・26・27・30表】
（5）全国との比較
平均常用労働者数は、調査産業計で埼玉県が前年比1.0％増（指数102.4）、全国平均は前年比1.2％増（指数104.3）だった。
パートタイム労働者比率は、埼玉県は39.0％、全国平均は30.9％で、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国に比べて高い水準で推移している。
【第19・20図、統計表第34表】
概要図表（雇用）：第16表～第20表、第12図～第20図（エクセル：224KB）
令和6年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比4.8％増の340,701 円となった。このうち、きまって支給する給与は、前年比3.7％増の278,678 円、特別に支払われた給与は62,023 円であった。
【第21表、第21図、統計表第28表】
令和6年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で17.5 日となり、前年の日数と比べ0.1 日増加した。
令和6年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.5％減の136.7 時間（年間1,640 時間）となり、4年ぶりのマイナスとなった。このうち所定内労働時間は前年比0.2％増の126.7 時間（年間1,520 時間）、所定外労働時間は前年比8.4％減の10.0 時間（年間120 時間）となった。
【第21表、第22図、統計表第28表】
令和6年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,312,118 人となり、前年比0.1％増となった。このうちパートタイム労働者数は450,014 人となり、全常用労働者に占める割合は34.3％となった。パートタイム労働者比率は前年（35.4％）より0.7ポイント減少した。
【第21表、第23・24図、統計表第28表】
夏季賞与（令和6年6月～8月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比5.1％増の362,097 円となり、2年連続のプラスとなった。支給事業所数割合は84.3％、支給労働者数割合は87.5％、平均支給率（所定内給与に対する支給割合）は1.10か月分（前年より0.05か月分増）であった。
年末賞与（令和6年11月～令和7年1月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比4.2％増の363,352 円となり、2年連続のプラスとなった。支給事業所数割合は93.4％、支給労働者数割合は96.1％、平均支給率は1.09か月分（前年より0.03か月分増）であった。
産業別に支給額をみると、夏季賞与が最も高いのは、情報通信業で803,147 円、次いで電気・ガス業728,743 円、学術研究等709,658 円の順であった。
年末賞与が最も高いのは、情報通信業で765,047 円、次いで電気・ガス業760,740 円、教育、学習支援業749,435 円の順であった。
また、産業別に平均支給率をみると、夏季賞与では多い順に、情報通信業2.33か月分、学術研究等2.09か月分、電気・ガス業2.05か月分であった。年末賞与では多い順に、情報通信業2.38か月分、教育、学習支援業2.16か月分、電気・ガス業2.13か月分であった。
【第22表、第25・26・27図、統計表第15表】
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください