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掲載日:2018年1月8日

毎月勤労統計調査平成22年4月分(結果の概要)

 1 賃金の動き

4月分の調査産業計の1人当たりの月間現金給与総額は、255,595円となり、その指数は対前年同月比0.5%増(規模30人以上では、275,262円、0.5%増)となった。(第1図、第1・2表)
また、きまって支給する給与(定期給与)は、247,432円、対前年同月比は0.3%減(規模30人以上では、267,671円、0.6%増)であった。(第1・2表)
きまって支給する給与のうち所定内給与は、229,755円、対前年同月比は1.6%減(規模30人以上では、245,445円、0.9%減)であった。(第1・2表)

第1図 現金給与総額の推移

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 2 労働時間の動き

4月分の調査産業計の月間総実労働時間は、146.6時間、対前年同月比は1.5%増(規模30人以上では、150.7時間、1.5%増)となった。(第1・2表)
また、所定外労働時間は、10.0時間、対前年同月比は8.7%増(規模30人以上では、12.2時間、13.1%増)であった。(第2図、第1・2表)
製造業の所定外労働時間は、12.6時間、38.6%増(規模30人以上では、14.3時間、39.0%増)であった。(第2図、第1・2表)

第2図 所定外労働時間対前年同月比の推移

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 3 雇用の動き

4月分の調査産業計の推計常用労働者数は、規模5人以上で1,827,046人、対前年同月比は1.0%減(規模30人以上では、1,017,282人、対前年同月比は2.9%減)となった。製造業では408,996人、対前年同月比は1.6%減(規模30人以上では、294,321人、対前年同月比は1.6%減)であった。(第3図、第1・2表)
また、常用労働者中のパートタイム労働者の比率を見ると、調査産業計で34.8%(規模30人以上では、32.4%)であった。(第1・2表)

第3図 常用雇用指数対前年同月比の推移

第4図 賃金、労働時間、常用雇用指数対前年同月比の推移

お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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