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掲載日:2018年1月8日

旧産業分類による平成22年1月分集計結果の公表について

毎月勤労統計調査地方調査においては平成22年1月分結果から、平成19年11月に改定された日本標準産業分類(以下「新産業分類」という。)に基づく集計結果を公表することとしている。

この新産業分類への移行に伴い、分類内容が変更されているが、常用労働者数の変動が一定範囲に収まる大分類(下記「毎月勤労統計調査地方調査表章産業接続表」の「旧産業との接続」欄が△の産業。以下「不完全接続産業」という。)については、平成21年以前の指数(旧指数)と新産業分類による集計結果の指数(新指数)は厳密には接続しないが、利用者の利便性を維持する観点から、極力長期の時系列データを保持するために、断層を修正せずに直接接続させることとしている(参照:「毎月勤労統計調査地方調査の表章産業について」)。

ここで、この不完全接続産業については、あくまで平成21年以前の調査結果と平成22年1月分以後の調査結果の間に断層が存在することに注意が必要であり、この断層の参考情報が得られるよう、平成22年1月分を旧産業分類に基づいて再集計し、その結果(実数値)を公表する。

ただし、ここで公表する数値は、あくまでもこの断層についての参考値として取り扱うものであり、正規の平成22年1月分の集計・公表値ではないことに注意が必要である。 

表章産業接続表

 

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総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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