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掲載日:2018年1月8日

毎月勤労統計調査(平成22年分・年平均速報)調査結果の概要

1 調査の要旨

2 調査結果の概要

 1 調査の要旨

毎月勤労統計調査は、統計法に基づく基幹統計として、事業所を対象に、厚生労働省が各都道府県を通じて毎月行っている調査である。また、この調査は、賃金・労働時間及び雇用について毎月の変動を明らかにするもので、労働及び経済に関する基本的な統計の一つである。

本県では、この調査の結果を「埼玉県の賃金・労働時間及び雇用の動き-毎月勤労統計調査地方調査結果月報-」として毎月公表しているところであるが、このたび、平成22年1月から12月までに行った調査の結果から、平成22年の年平均値を速報としてとりまとめた。

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 2 調査結果の概要

 常用労働者5人以上(全体)の事業所

 (1)賃金の動き

平成22年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比1.0%減の285,468円となり、2年連続の減少となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与(定期給与)は0.8%減の243,694円となり、2年連続の減少となった。ボーナス等の特別に支払われた給与(1人平均月間)は、41,774円となった。

きまって支給する給与(定期給与)のうち、所定内給与は1.9%減の226,591円となり、4年ぶりの減少となった。超過労働給与は17,103円となった。
実質賃金指数(名目賃金指数をさいたま市の消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で除して100を乗じたもの。平成17年平均=100)は98.5となり、前年比同水準となった。

 (2)労働時間の動き

平成22年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.8%増の140.7時間となり、3年ぶりの増加となった。

総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比同水準の130.8時間となった。所定外労働時間は13.2%増の9.9時間となり、4年ぶりの増加となった。

出勤日数は、前年差0.2日増の18.5日となった。

 (3)常用雇用の動き

平成22年平均の推計常用労働者数は、調査産業計で前年比0.1%増の1,847,200人となり、2年ぶりの増加となった。
常用労働者のうち、パートタイム労働者は652,494人となった。全常用労働者のうちに占めるパートタイム労働者の比率は、前年差1.4ポイント増加の35.3%となり、3年ぶりの増加となった。

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 常用労働者30人以上の事業所

 (1)賃金の動き

平成22年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比同水準の316,882円となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与(定期給与)は前年比同水準の264,825円となった。ボーナス等の特別に支払われた給与(1人平均月間)は、52,057円となった。

きまって支給する給与(定期給与)のうち、所定内給与は1.3%減の243,275円となり、減少に転じた。超過労働給与は21,550円となった。
実質賃金指数は100.8となり、前年に比べ1.0%増となった。

 (2)労働時間の動き

平成22年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比1.0%増の144.9時間となり、2年ぶりの増加となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は0.4%増の133.2時間となり、2年ぶりの増加となった。所定外労働時間は9.5%増の11.7時間となり、4年ぶりの増加となった。

出勤日数は、前年差0.1日増の18.6日となった。

 (3)常用雇用の動き

平成22年平均の推計常用労働者数は、調査産業計で前年比1.1%減の1,031,862人となり、2年連続の減少となった。

常用労働者のうち、パートタイム労働者は335,553人となった。全常用労働者のうちに占めるパートタイム労働者の比率は、前年差1.8ポイント増加の32.5%となり、2年ぶりの増加となった。

 

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お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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