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学校法人会計について

埼玉県では、学校法人会計基準に基づく「計算書類等標準記載科目」をお示ししています。

また、計算書類等の様式例、各学校法人が定める経理規程の作成例を掲載していますので、御活用ください。

1 計算書類等標準記載科目について

令和7年4月に施行される私立学校法等の改正に伴い、計算書類等標準記載科目について通知しました。（令和7年4月30日追記：別紙の記載内容に一部誤りがあったため訂正しました。）

なお、令和6年度以前の財務計算書類の標準記載科目については、下記リンクを御覧ください。

令和7年4月に施行される私立学校法等の改正に伴い、経理規程作成例を改正しましたのでお知らせします。

改正後の経理規程作成例は、私立幼稚園事務参考資料集を御覧ください。

令和7年4月に施行される私立学校法等の改正に伴い、令和7年度以後の私立学校振興助成法に基づく監査及び書類の提出等における留意点について通知しました。

なお、令和6年度以前の財務計算書類に係る監査報告書等における留意点（令和6年度決算まで適用）については、下記リンクを御覧ください。

なお、令和7年度以後の決算に係る監査報告の提出方法については、上記の通知文（令和7年3月31日付学事第2088号）を御覧ください。

以下は、平成28年度から令和6年度までの間適用された学校法人会計基準に対応した質疑応答集です。

（令和7年度以降の学校法人会計基準に対応した質疑応答集は、令和7年3月の国からの通知などを踏まえ改訂作業中です。）