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掲載日:2020年3月19日

地方公会計制度

1.地方公会計制度とは

  財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たすとともに、財政の効率化・適正化を図るため、現金主義・単式簿記による予算・決算制度を補完するものとして、財務書類の開示が推進されています。

 〇 発生主義・複式簿記を採用することで、現金主義・単式簿記だけでは見えにくい減価償却費、退職手当引当金といったコスト情報、資産・負債といったストック情報の把握が可能になります。

 〇 発生主義・複式簿記による財務書類を作成し、開示することにより、減価償却費等を含むコスト情報・ストック情報が「見える化」され、住民や議会への説明責任をより適切に果たすとともに、財政マネジメント等へ活用していくことが期待されます。

 〇 統一的な基準では、固定資産台帳の整備を前提としているため、資産の情報を網羅的に把握することにより、公共施設マネジメント等への活用も期待されます。

2.地方公会計に係る国の動向

  平成26年にとりまとめられた今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書(総務省)において、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されました。

  また、平成27年度から平成29年度までの3年間で、全ての地方公共団体において統一的な基準による地方公会計を整備するよう、総務省から各地方公共団体に要請されました。 総務省から要請された平成29年度末までに、ほぼ全ての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類の作成及び固定資産台帳の整備が完了しています。

  今後は、固定資産台帳及び財務書類が適切に更新され、分かりやすく開示されるとともに、経年比較や類似団体間比較、財務書類の数値から得られる指標を用いた分析等を行い、資産管理や予算編成、行政評価等に活用されることが期待されます。

3.財務書類の作成

財務書類の作成範囲

  統一的な基準が対象とする作成主体は、都道府県、市区町村、一部事務組合及び広域連合です。

  地方公共団体は、一般会計及び地方公営事業会計以外の特別会計からなる一般会計等を基礎として財務書類を作成します。また、一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体財務書類、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた連結財務書類をあわせて作成します。

 財務4表とは

  統一的な基準による財務書類は、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」の財務4表と附属明細書、注記としており、概要は以下のとおりです。(企業会計の書類を括弧書き。)

貸借対照表(貸借対照表)

  基準日時点における財政状態(資産・負債・純資産の残高及び内訳)を表示したもの。

行政コスト計算書(損益計算書)

  一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの。現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上。

純資産変動計算書(株主資本等変動計算書)

  一会計期間中の純資産(及びその内部構成)の変動を表示したもの 。

資金収支計算書(キャッシュ・フロー計算書)

  一会計期間中の現金の受払いを3つの区分で表示したもの。

  4.固定資産台帳の整備

  固定資産台帳とは、固定資産をその取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿で、所有するすべての固定資産(道路、公園、学校、公民館等)について、取得価額、耐用年数等のデータを網羅的に記載したものです。

  固定資産台帳は、財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿ですが、施設別・事業別等のセグメント別の財務情報を合わせて示すこと等により、個別の行政評価・予算編成、公共施設の老朽化対策に係る資産管理への活用や民間事業者によるPPP/PFI事業への参入促進につながると考えられます。上記の観点から、固定資産台帳は公表を前提としています。

5.地方公会計の活用

  統一的な基準による財務書類等については、毎年度適切に作成し、わかりやすく開示するとともに、資産管理、予算編成、行政評価等に積極的に活用していくことが重要です。

 〇 住民や議会等の行政外部に対する情報開示が求められており、統一的な基準により財務書類等を作成し、適切に開示することが期待されます。

 〇 財政指標の分析や適切な資産管理といったマクロ的な視点、または事業別・施設別のセグメント分析といったミクロ的な視点から、財務書類等から得られる情報を活用することが期待されます。 

指標による分析

  従来の決算統計や地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率などの指標に加え、財務書類の数値を用いた指標を、類似団体比較や経年比較により分析することで、財政状況の特徴や傾向を把握することができます。

 ※ 平成30年度開催の「地方公会計の推進に関する研究会」において、これまでの研究会等で示された主な指標についてあらためて検証し、算定式の見直し(PDF:128KB)(総務省資料)を行っています。

  なお、これらの指標については、全体の大まかな傾向を把握するためには有用ですが、単年度に発生した取引の影響で大きく数値が変動する場合があることなどから、複数年度の傾向を踏まえた分析を行うことなどに留意が必要です。 

公会計情報の「見える化」 

  統一的な基準による財務書類や固定資産台帳から得られた指標を用いた分析等を行い、公共施設等の適正管理をはじめとする資産管理や予算編成等に活用されるよう、各地方公共団体の作成した財務書類の情報やストック情報(市全体、施設類型ごと)を比較可能な形で公表しています。

取組例・活用事例

  各地方公共団体における財務書類等の活用を進めるため、総務省において取組例・活用事例を収集し、マニュアル等で周知されていますので、参考にしてください。なお、事例については、今後も充実が図られる予定です。

 ※ 地方公共団体金融機構による先進事例検索システムも併せて御活用ください。

埼玉県内市町村の財務書類等のリンク集

関係資料


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お問い合わせ

企画財政部 市町村課 財政担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4739

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