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掲載日:2024年9月20日

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埼玉県指定出資法人あり方検討委員会

埼玉県指定出資法人あり方検討委員会について

県が出資する法人のうち、出資法人の指導監督等に関する要綱で指定した23の法人(以下、「法人」といいます。)を対象に、法人が実施する事業及び組織のあり方について、外部の委員から提言をいただくことを目的に、「埼玉県指定出資法人あり方検討委員会」を設置しました。

設置要綱

埼玉県指定出資法人あり方検討委員会設置要綱(PDF:67KB)

委員一覧

委員一覧(PDF:52KB)

開催概要

事前ヒアリング(令和6年10月1日~10月3日)

  • 日時
    令和6年10月1日(火曜日)13時10分~17時05分 ※Aグループ対象法人
    令和6年10月2日(水曜日)13時10分~17時05分 ※Cグループ対象法人
    令和6年10月3日(木曜日)13時10分~17時05分 ※Bグループ対象法人
  • 開催方法
    オンライン会議
  • 内容
    委員がAからCの3つのグループに分かれ、それぞれが担当する法人の対象事業及び組織についてヒアリングを実施します。
    各グループでのヒアリング結果をもとに、第2回委員会で対象事業、第3回委員会で組織のあり方について議論を行います。
  • 会議の傍聴
    (1)会議は原則公開とします。ただし、出席委員の過半数の同意により非公開となる場合があります。
    (2)傍聴方法は、オンライン傍聴となります。
    (3)傍聴者の定員は各日10名(先着順)です。
    (4)傍聴を希望される方は、オンライン傍聴要領(PDF:75KB)を確認の上、オンライン傍聴申込書(ワード:23KB)を9月26日(木曜日)午後5時までにメール(a2440-02@pref.saitama.lg.jp)で提出してください。
  • 対象法人について
    (1)Aグループ
    株式会社秩父開発機構、公益財団法人いきいき埼玉、公益財団法人埼玉県国際交流協会、公益財団法人埼玉県生活衛生営業指導センター、公益財団法人埼玉県公園緑地協会、公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団、公益財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター
    (2)Bグループ
    公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団、公益財団法人埼玉県産業文化センター、公益財団法人埼玉県産業振興公社、埼玉県道路公社、埼玉県土地開発公社、株式会社さいたまリバーフロンティア、公益財団法人埼玉県下水道公社
    (3)Cグループ
    公益財団法人埼玉県消防協会、公益財団法人さいたま緑のトラスト協会、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団、公益社団法人埼玉県農林公社、一般財団法人埼玉県河川公社、株式会社さいたまアリーナ、埼玉県住宅供給公社

第1回委員会(令和6年8月20日)

お問い合わせ

企画財政部 行政・デジタル改革課 行政管理担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4712

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