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掲載日：2026年5月18日
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埼玉県では、県民ニーズを踏まえた事業の実施に必要な改革の取組を体系化した「埼玉県行財政改革プログラム（令和8~10年度）」を策定しました。指定出資法人改革については、埼玉県行財政改革プログラムの取組項目に「指定出資法人の経営改善の推進」として位置づけられ、指定出資法人が定める中期経営計画の経営目標・経営指標達成率等をKPIとして設定しています。
そこで、埼玉県行財政改革プログラムの別冊として、令和6年度に埼玉県指定出資法人あり方検討委員会から事業や組織のあり方について意見があった20法人について、県及び法人がそれぞれの立場で取り組む改革の方向性をとりまとめた「指定出資法人改革プログラム」を策定しました。
県が出資する法人のうち、出資法人の指導監督等に関する要綱で指定した23の法人（以下、「法人」といいます。）を対象に、法人が実施する事業及び組織のあり方について、外部の委員から提言をいただくことを目的に、「埼玉県指定出資法人あり方検討委員会」を設置しました。なお、本委員会による検討は、令和7年3月25日の報告をもって終了しました。
埼玉県指定出資法人のあり方に関する報告書（PDF：1,301KB）
（※令和7年4月4日、各委員の了解の下、一部記載内容を修正いたしました。）
埼玉県指定出資法人あり方検討委員会設置要綱（PDF：67KB）