トップページ > 県政情報・統計 > 監査 > 包括外部監査 > 包括外部監査について

ページ番号:18188

掲載日:2022年3月24日

ここから本文です。

包括外部監査について

包括外部監査は、地方自治法の規定(第13章 外部監査契約)に基づき、監査機能の独立性・専門性を強化するため、公認会計士等の県の組織に属さない外部の専門家である包括外部監査人と契約し、包括外部監査人の選定するテーマについて、監査を受けるものです。

平成9年の地方自治法の改正で追加され、平成11年4月から県に義務づけられました。

これまで(平成11年度から令和3年度)の監査テーマ等は、監査実施状況(PDF:166KB)を御覧ください。

お問い合わせ

企画財政部 行政・デジタル改革課 行政管理担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4712

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?