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掲載日:2022年3月28日

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臨時財政対策債について

概要

臨時財政対策債とは、国が地方公共団体に交付する地方交付税の財源不足に対処するため、その不足する金額の一部を一旦地方公共団体で借金をしてまかなっておく県債のことです。

地方交付税の振替として発行する県債であり、実質的には地方交付税と言えるものです。

平成13年度の地方財政対策で時限的な措置として導入されましたが、度重なる延長を経て現在令和4年度まで措置されることが決定しています。

元利償還金に対する交付税措置の仕組みについて

県が支払う臨時財政対策債の元利償還金(借金の返済)は、後年度に国がその全額を地方交付税で措置することで、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないようになされています。

臨時財政対策債の発行状況は、地方団体毎で異なりますが、地方交付税の措置にあたっては、国は一定の借入条件(理論償還)をもとに算定しています。

例えば、令和2年度の臨時財政対策債発行可能額1兆7,211億円(都道府県分)は、交付税措置上、その52%が20年で調達(下図(1))、48%が30年で調達(下図(2))した前提となっています。

【イメージ(元金分)】

〇令和2年度臨時財政対策債の全国発行可能総額(都道府県分)1兆7,211億円

(1)20年調達(52%)8,950億円

R3                  R5 R6                                                                                                    R22

3年据置 17年償還

8,950億円を17年間(R6~R22)にわたり毎年度約526.5億円を交付税措置

(2)30年調達(48%)8,261億円

R3                  R5 R6                                                                                                                         R32

3年据置 27年償還

8,261億円を27年間(R6~R32)にわたり毎年度約306.0億円を交付税措置

本県の実際の交付税措置額について

本県における元利償還金に対する交付税措置額は、以下のグラフのとおりです。

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臨時財政対策債の残高について

令和3年度末には1兆8,967億円になる見込みです。

一般会計県債残高の推移(PDF:78KB)(別ウィンドウで開きます)

臨時財政対策債の見直し等に向けた国への要望について

本県では様々な機会を通じて、臨時財政対策債の廃止等に向けた要望活動を実施しています。

  • 本県から国の施策に対する提案・要望

       地方交付税総額等の確保・充実と臨時財政対策債の見直し(PDF:844KB)(別ウィンドウで開きます)

  • 地方六団体(国と地方の協議の場での要望)

       地方創生及び地方分権改革の推進について(PDF:420KB)(別ウィンドウで開きます)

  • 全国知事会

       地方分権改革の推進について(PDF:209KB)(別ウィンドウで開きます)

  • 九都県市首脳会議

       地方分権改革の実現に向けた要求(PDF:472KB)(別ウィンドウで開きます)

  • 関東地方知事会

       地方分権改革の推進について(PDF:260KB)(別ウィンドウで開きます)

お問い合わせ

企画財政部 財政課 交付税担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4713

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