令和元年6月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長   新井   一徳

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「障害者の自立支援について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「障害者スポーツ指導員養成講習会について、障害者スポーツへの理解を広めるには、開催地域に偏りがない方がいいと思うがどのような状況か」との質問に対し、「毎年度場所を変えて開催しており、今後も、地域が偏在することなく、全県で養成できるよう配慮していく。現在指導員は1、020人登録されており、更なる養成に努めていく」との答弁がありました。
次に、「就労継続支援A型事業の障害者就労施設は設置が余り進んでいない。そこで、教育局を事業所として認定し、A型事業を進めれば障害者雇用率も上がるのではないか。そのような取組の提案や協力を行ってはどうか」との質問に対し、「障害者雇用を進めることが重要であるので、どのようなことができるのか、今後、教育局とも話し合っていきたい」との答弁がありました。
次に、「平成28年に相模原市で起きた事件を受け、障害者支援施設の防犯対策が大きな課題となっている。非常通報装置や防犯カメラなどの整備状況はどうなっているか」との質問に対し、「県では、この事件を受けて防犯カメラなどの防犯設備等の設置に対し補助を行っている。平成28年度から事業を開始し、平成30年度までに150か所の施設や事業所で設備を設置しており、今年度は、35か所で整備予定である。引き続き施設等に対して、防犯対策を促進していきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。