令和元年6月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

委員長   岡田   静佳

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第76号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「消費税の税率引上げに伴い7つの手数料を増額するとのことだが、これら以外の手数料は改定しないのか」との質疑に対し、「今回改定しない手数料については、消費税率引上げによる影響額の試算で端数処理の結果、手数料額に変更がなかったため、改定しないものである」との答弁がありました。
また、「改正による県の歳入への影響はどうか」との質疑に対し、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律関係は増減が見込まれないが、銃砲刀剣類所持等取締法関係は28万3、750円、警備業法関係は7、000円の、合計29万750円の増額を見込んでいる」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「子供の防災教育について」質問が行われました。
その中で、「子供が防災についてしっかりと認識し、学べるようどのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「埼玉県防災学習センターで小学校の社会科見学の受入れを行っているほか、小・中学生向けに防災学習用の教材を作成して、防災教育に取り組んでいる」との答弁がありました。
また、「防災学習用の教材は、その周知や普及が重要と考えるがどうか」との質問に対し、「小学校の安全教育担当者が参加する会議において、教材の長所や活用方法について周知するとともに、各市町村教育委員会へ情報提供を行っていきたい」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、危機管理防災部から「指定管理者に係る平成30年度事業報告書及び令和元年度事業計画書について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。