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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(荒木裕介議員)

ノーマライゼーション教育の拡充について

Q   荒木裕介議員(自民)

昨年の7月、相模原市で起きた障害者施設殺傷事件は、我々に大きな衝撃とともに強い憤りを覚えさせました。一青年の残忍かつ身勝手な犯行により、19人の死亡者と26人の負傷者を出すという大変に痛ましい事件を過去の事件として風化させてはならないと考えます。このような障害者に対する無理解や人権意識の欠如から発した事件を大きな問題として捉え続け、二度とこのような事態を繰り返してはならないと思うのです。
また、2020年のパラリンピックに向けた取組や障害者に対しての講習会や研修会など、県としては指導をしておりますが、まだまだ十分ではない気がいたします。そのための一助とすべく、ここで改めてノーマライゼーション教育を一層推進すべきと考えます。
平成15年の年頭に、土屋義彦元知事が「全障害児に普通学級籍を」とうたい、画期的な政策を打ち出し、翌年の平成16年から支援籍学習が取り入れられてきました。特別支援学級に在籍する児童生徒が本来の居住地の小中学校に籍を置くことで、通常学級で一定の学習活動を行い、またその逆として、特別支援学校に籍を置くことで障害の状態を改善するために必要な指導を受けるなど、制度開始から10年以上が経過した現在も本県独自の取組として続いております。
さきの痛ましい事件を鑑み、また特別支援学校に通う児童生徒の今後更なる共生社会実現に向け、ノーマライゼーション教育を推進すべく、より一層の支援籍の充実が必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

A   小松弥生   教育長

支援籍は障害のある子供には、地元の子供たちとの様々な経験を通して地域との関係を深めるとともに、障害のない子供には、障害への理解を深め、差別や偏見といった心の障壁を取り除く効果があります。
特別支援学校に在籍しながら、地域の小・中学校で支援籍学習を行う児童生徒の数は、平成18年度は217人でしたが、平成28年度は833人となっており、着実に取組が進んでいるものと考えております。
支援籍をさらに進めていくためには、小・中学校の児童生徒や教職員が特別支援学校の児童生徒の障害の特性や必要な配慮について、より一層、理解を深めていくことも重要です。
そのため、事前学習として、小・中学校の児童生徒が、支援籍学習で来る児童生徒の障害の特性などについて学んだり、支援籍学習の実施後にも、児童生徒同士が手紙を交換し合い、お互いの理解を深めたりしております。
引き続き、支援籍学習の実施人数の拡大をさらに図るとともに、研究協議会などを通じて、優れた実践事例を全県で共有し、支援籍の質的な充実を進めてまいります。
今後とも、障害のある人もない人も共に支え合う共生社会の実現に向け、お互いを認め尊重し合う心を育む支援籍のさらなる充実に取り組み、ノーマライゼーション教育を推進してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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