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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(荒木裕介議員)

EVの普及とその課題について

Q   荒木裕介議員(自民)

現在、私たちが利用する自動車は主流のガソリン車をはじめ、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、そして燃料電池自動車、クリーンディーゼル車といったように、時代の変化とともにその多様化が進んでおります。地球温暖化問題が深刻化する中で、電気自動車、つまりEVに対するニーズが高まり、普及も進んでいるようです。エンジンがなく静かで、二酸化炭素を排出せず、ガソリン代よりも電気代のほうが大幅に安いなど、正に時代の流れに合った技術が確立されていると言っても良いのではないでしょうか。
具体的に世界の中で動きを見てみますと、中国では2019年以降、EVを中心とする新エネルギー車を一定割合で生産販売するよう義務付けるとし、フランス、イギリスに至っては2040年までに国内でのガソリン車とディーゼル車の販売を禁止するとしております。こうした状況で、世界の自動車メーカーがガソリンやディーゼル車からEVシフトを加速させる中、自動車関連産業の構造が一気に変わることが予想されます。EV化で新たに需要が創出される部材も多くあり、今こそ日本が世界に誇る技術を提供すべきと考えます。リチウム電池、駆動用モーター、直流を交流に変換するインバーター、炭素繊維等の先端軽量素材など、これら貴重な先端産業を県が進めている先端産業プロジェクトの中に明確に位置付け、ナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空宇宙の重点5分野に次ぐ第6の分野として、EVを中心とする次世代自動車を積極的に支援することが重要と考えますが、産業労働部長の御見解をお伺いいたします。
世界の中で見るEV化の流れは、さきに述べたとおり変えられることではなさそうです。普通に考えれば、電気自動車は環境に優しく燃費が向上するなど、その需要は高まると考えるのが自然だからです。しかし、電気自動車の普及はメリットばかりかというと、そうとばかりも言えません。一般的なガソリン車では約3万点の部品を使用していますが、電気自動車へシフトすることによってエンジンが不要となり、約7,000点の部品と駆動関連部品の多くが不要となります。それは、すなわち県内の自動車関連部品製造会社のこれまでの仕事を奪ってしまうことを意味するのです。
本県には、ホンダが生産拠点を置いており、エンジン関連やトランスミッション関連の部品生産が多い状況にあります。今年11月に静岡銀行系のシンクタンク、静岡経済研究所が公表した調査によりますと、もし仮に現時点でガソリンエンジンがモーターに切り換わった場合、埼玉県では自動車部品産業における生産額の33%、金額にして約3,900億円が消失する可能性があると試算されており、これはもはや憂慮すべき問題と言えます。
そこでお尋ねをいたします。現在、本県には完成車メーカーはもとより、下請関連企業もあり、それら経営状況いかんによっては県内景気を左右しかねないという認識に立って備えるべき課題であると考えます。今後、EV化が進むにつれ、県内企業が大きなダメージを受けることも懸念されますが、埼玉県としてはそうした事態を想定し、しっかりと対応していくことが大切だと思います。
自動車製造が基幹産業とも言える愛知県との産業依存度は異なるにしても、問題意識を持って積極的に県内企業を支援していく必要があると考えます。EV化はチャンスでもあり、またその逆ともなりかねないこの問題を真剣に考えることが急務と考えますが、このような状況にどのように対応をしていくのか、産業労働部長の御所見をお伺いいたします。

A   渡辺   充   産業労働部長

まず、EV化に向けた積極的な支援策についてでございます。
議員お話のとおり、各国の政策転換などにより、世界の自動車メーカーが急速に電気自動車の生産、販売を拡大しています。
電気自動車、いわゆるEVの普及には、常に2つの側面から支援のあり方を考える必要があります。
一つは、これを新たなビジネスチャンスとして捉え、重点分野としてチャレンジする企業のための支援です。
もう一つは、急速な変化により、強い影響を受ける企業に対する業態転換や新分野進出のための支援です。
県では、これまで、セミナーの開催はもとより、技術研究会を立ち上げ、県内企業がEVなど次世代自動車分野への参入を検討できるよう支援してまいりました。
また、自動車分野を含めた先進的なものづくり技術や製品開発を助成しています。
これらに加え、先端産業創造プロジェクトでは、次世代自動車への活用が期待できる、軽量で加工性に優れた炭素繊維の開発などを支援しています。
県といたしましては、引き続き、製品開発支援を行うとともに、先端産業研究サロンなどの有識者の意見を聞きながら、EV参入にチャレンジする県内企業を積極的に支援してまいります。次に、EV化に伴う県内企業への対応についてでございます。
議員お話しのとおり、EV化の進展はエンジン関連部品やトランスミッション、クラッチなどを製造する企業に大きな影響を与えます。
これらの企業からは、「EV化が完全に進めば、仕事がなくなる。」と心配する声も聞いております。
このため、自動車部品製造からの業態転換や新分野への進出に対する支援を、県内企業に最も身近な産業振興公社を中心に強化してまいります。
自動車部品を製造する多くの県内企業は高い技術力を有しておりますので、航空機や医療機器の部品、福祉用具の製造などの分野に進出することが可能です。
一方、EV化の対応に戸惑う県内企業も多いと考えられることから、まずは新分野への進出・転換事例などの情報を積極的に提供し、早期かつ多様な対応を促してまいりたいと考えております。
その上で、新分野にチャレンジする県内企業に対しては、中小企業診断士などの専門家を派遣して相談に応じるほか、商談の場の設定など販路開拓を支援してまいります。
また、EV化は自動車関連業界にとって、100年に一度の大変革であります。
このため、県内企業に寄り添い、EV化の進展に伴う経営・技術両面にわたる様々な課題にきめ細やかに対応していく必要があります。
県が中心となって、県内商工団体や産業振興公社、産業技術総合センターの連携を図り、それぞれが専門性を発揮しながら、一丸となって取り組んでまいります。
県内企業が、EV普及によるビジネスチャンスを活かし、引き続き安定した経営ができるよう、しっかりと支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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