Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(美田宗亮議員)

流域下水道事業の温室効果ガス削減対策について

Q   美田宗亮議員(自民)

環境の保護と改善を目的に設立された国連総会の下部組織である国連環境計画は、世界各国が掲げる温室効果ガスの排出削減目標を達成しても地球温暖化は進み、深刻な被害が生じるおそれがあると警告する報告書を11月に公表しました。地球温暖化がもたらすものとして考えられる代表例が、異常気象に端を発した台風、ゲリラ豪雨による水害です。本県でも、10月の台風21号をはじめ、最近は毎年のように浸水被害の報告がなされております。県では、埼玉県地球温暖化対策推進条例を制定するとともに、ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050を策定し、平成32年度における埼玉県内の温室効果ガス排出量を平成17年度と比べて21%削減することを目標としております。県庁自身も大規模事業者であり、決して例外ではありません。特に、下水道局は基準年度である平成17年度では、県庁全体の排出量のうち約6割も出しています。このため、下水道局の取組が正に県庁の命運を握っていると言っても過言ではありません。
そこで、下水道局はこれまでどんな取組を進めてきたのか、その成果について下水道事業管理者にお伺いをいたします。
流域下水道事業では、これまで年間50トンもの下水汚泥を焼却処分してきました。しかし、近年技術の進歩により下水処理過程で発生する下水汚泥はバイオガス、汚泥燃料、堆肥等、様々な資源として活用できるようになりました。私の地元三郷市には中川水循環センターが設置されており、その規模は全国3位、1日で50メートルプール245杯分、約61万3,000立方メートルもの下水処理能力を有しております。そのため、発生する下水汚泥量も多いため、スケールメリットを生かして効率的な汚泥利用事業に取り組まない手はありません。
下水汚泥を資源としてエネルギー利用することは、太陽光発電や風力発電などと違い、天候や自然に左右されず、発生量が安定しているというメリットもあります。現在、中川水循環センターではバイオガス発電に必要な施設整備を進めていると聞いております。
そこで、当センターで進めているバイオガス発電による温室効果ガス削減見込み量及び事業スキーム、事業スケジュールの概要について、併せて下水道事業管理者にお伺いをいたします。

A   粟生田邦夫   下水道事業管理者

まず、「地球温暖化対策への取り組みと成果」についてです。
下水道局では、平成32年度を目標とする「ストップ温暖化・埼玉県庁率先実行プラン」を受けて温室効果ガスの削減に取り組み、平成28年度には17年度比23%減の目標を上回る約30%減の27万トンまで前倒しで削減しています。
具体的には、地球温暖化係数の高い一酸化二窒素の排出量を削減するため汚泥の焼却温度を800℃から850℃に上げる高温焼却化に取り組むなど、年間の排出量を約13万トン削減しました。
一方で、原油換算の年間エネルギー使用量が1,500キロリットル以上の中川水循環センターなど6施設は「目標設定型排出量取引制度」の対象となっています。
この制度では、事業活動に使用する電気や燃料などのエネルギーを起源とするCO2排出量のみを対象とし、平成27年度から31年度までの第2計画期間で排出量を13%削減することが求められています。
下水道局では、下水処理量が増加する中で省エネ型の超微細散気装置の導入などによりエネルギー使用量の抑制に努めていますが、目標を達成するためには第1期で目標を超えて削減できた分を第2期に充当しなければならない厳しい状況です。
今後は、汚泥から製造するバイオガスを焼却炉の燃料として利用するとともに、焼却炉発電等の新技術導入を検討するなどさらなる温室効果ガスの削減対策に取り組んでまいります。
次に中川水循環センターで進めているバイオガス発電による温室効果ガス削減見込み量及び事業概要についてです。
同センターでは、地球温暖化対策や再生可能エネルギーの利用促進を図るため、汚泥からバイオガスを製造する消化タンクの建設を進めています。
以下現時点での試算が含まれますが、製造したバイオガスの約6割は焼却炉の燃料とし、残りの4割は民間事業者に売却する民設民営方式による発電事業の準備を進めています。
温室効果ガスの削減量は、バイオガスの原料となった分だけ焼却する汚泥の量が減り、さらに焼却燃料をバイオガスで賄うことにより、1年間で一般家庭約3,000世帯分、1万6,000トンを見込んでいます。
また、下水道局の削減実績には計上されませんが、民間事業者のバイオガス発電による削減量は、1年間で一般家庭約900世帯分、4,800トンを見込んでいます。
今後発電事業者を公募し、年度内に優先交渉権者を決定し、平成32年度中の発電開始を予定しています。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?