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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(美田宗亮議員)

教職員の長時間労働について

Q   美田宗亮議員(自民)

学校現場を取り巻く環境の変化や教育の複雑化、困難化により、教職員の長時間労働が大きな社会問題となっております。文部科学省が今年の4月に公表した平成28年度の教員の勤務実態調査によると、平成18年度の前回調査に比べ、教員の勤務時間が増加し、国が示す過労死ラインに達する週20時間以上の残業をした教員が多いことが明らかとなりました。
小学校においては、授業準備、中学校と高校においては授業準備に加え、部活動指導が長時間労働の要因となっているようです。また、中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会では、今年8月に出した学校における働き方改革に係る緊急提言の中で、教職員の長時間労働の実態が看過できない現状にあると述べております。
さらに、そうした長時間勤務のせいで、教育の質の確保、向上や教員自身の自己研さんの充実が思うように図れず、学校教育の根幹が揺らぎつつある現実を重く受け止めるべきであり、学校における働き方改革を早急に進めていく必要があると指摘をしました。このことからも、教職員の長時間労働という働き方を改善することは、単に教職員だけの問題ではなく、未来を支える子供たちの健全な育成のために取り組むべき重要かつ喫緊の課題であると言えます。
そこで、教職員の長時間労働を減らすため、人的措置を含め、どのように取り組んでいくのでしょうか、教育長にお伺いいたします。
一方、部活動指導については、さきに述べた緊急提言の中で教員の負担軽減や生徒の発達を踏まえた適切な指導体制の充実に向けて、休業日を含めた活動時間の設定を行うなど、部活動の適切な運営についても示されております。
県教育委員会では、部活動の平日の活動時間は原則として2時間以内、週休日は原則どちらか一日を休養日とすることなどを平成28年3月に通知していると聞いております。しかし、県教育委員会の通知が徹底し切れずに、長時間の活動を行ったり、休養日が適切に設けられていない現状があります。
こうした現状の中、教員の負担軽減を踏まえた適切な部活動の運営について、今後どのように取り組んでいくのでしょうか、併せて教育長の御見解をお伺いいたします。

A   小松弥生   教育長

まず、「教職員の長時間労働を減らすため、人的措置を含め、どのように取り組んでいくのか」についてでございます。
教職員の長時間労働を減らし負担軽減を図ることは、県としても重要な課題であります。
これまでも、県では、学校に対して行う調査等を2割削減するなど、負担軽減に努めているところでございます。
また、毎月の給与支給日を「ふれあいデー」とし、定時退勤を奨励するなど、教職員の意識改革にも取り組んでおります。
さらに、今年度、県では国の委託を受け、「学校現場における業務改善加速事業」に取り組んでいるところでございます。
具体的には、学校、市町村教育委員会、外部有識者などを構成員とする「教員の働き方改革推進プロジェクト委員会」を設けまして、ここで改善策についての協議を進めるとともに、伊奈町をモデル地域として、調査研究を行っております。
今後、伊奈町での調査研究の成果も含め、プロジェクト委員会でまとめられた改善策について、各市町村へ丁寧に説明するなど、教職員の負担軽減に積極的に取り組んでまいります。
文部科学省では、来年度の概算要求において、教職員の定数増と、新規に教員の業務支援を行う「スクール・サポート・スタッフ」を要求しております。
国からの予算をしっかり確保するとともに、あらゆる機会を捉えて、更なる人的措置について、国に要望してまいります。
次に、「教員の負担軽減を踏まえた適切な部活動の運営について、今後どのように取り組んでいくのか」についてでございます。
県では、今年度、県立学校や公立中学校を対象として、各学校における部活動の活動時間や休養日の設定状況を調査し、実態を把握いたしました。
その調査結果を受けて、平日2時間を超えて活動している学校などを直接訪問し、部活動の適正化に向けて必要な指導を行ってまいりました。
訪問した県立高校や市町村教育委員会では、下校時刻の徹底による活動時間の縮減や、一斉ノー部活動デーの設定など、適切な部活動となるよう具体的な対策を進めていくことを確認いたしました。
今後も、あらゆる機会を捉えて、平成28年3月に発出した通知の内容を周知徹底するとともに、調査結果を踏まえた訪問や指導を継続し、部活動運営の適正化を図ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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