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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(美田宗亮議員)

海外留学の支援について

Q   美田宗亮議員(自民)

現在は、人・物・情報などが地球規模で行き交うグローバル時代だと言われております。グローバル化が一層進む中で、ユニクロを傘下に置くファーストリテイリングや楽天などの日本企業が英語を公用語にしたとも話題になりました。埼玉県では、本年6月末の県内の在留外国人数が約16万人となっており、県民の46人に1人が外国人という状況です。
また、埼玉県を訪れる外国人観光客も平成23年の4万3,000人から、平成28年の8万1,000人と約2倍になるなど、日本に住んでいてもグローバル化の大きなうねりを感じるようになってきました。また、多くの若者が海外に留学しています。独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、平成27年度中に留学した日本人学生は約8万5,000人に上っています。文部科学省が留学経験のある大学生を対象に実施した調査によると、学生の約6割が留学を通じてチャレンジ精神やコミュニケーション能力が向上したと回答しています。このことは、留学が単に語学の習得だけにとどまらず、留学経験を通じて社会を生き抜く力も身に付けたと学生自身が感じていると言えます。
一方、企業の採用担当者に行った調査では、採用担当者の約8割が留学経験は仕事に役立つと考えており、大学時代に留学したほうが良いとも答えています。したがって、たとえ日本企業に就職するにしても、グローバル社会に通用する人材として育成するためには、ますます若者の海外留学を進めることが必要不可欠だと考えます。
県では、平成23年度から埼玉県グローバル人材育成基金を設置し、奨学金事業などにより若者の留学を大規模に支援してきましたが、この基金は平成28年度に終了しました。今年度からは、奨学金事業を埼玉県国際交流協会に移管しました。しかし、社会のグローバル化の流れはますます加速する中で、県の海外留学支援への取組が決して後退するようなことがあってはなりません。県は、協会の奨学金事業を支援していくとともに、県自らも海外留学支援を積極的に取り組んでいくべきだと考えます。
そこで、県としては今後、若者の海外留学に対してどのように支援をしていくのか、県民生活部長の御所見をお伺いいたします。

A   稲葉尚子   県民生活部長

県では、埼玉県グローバル人材育成基金を活用した「埼玉発世界行き」奨学金により6年間で約1,600人を53か国に送り出してきました。
この取組が引き金となり、国においても官民協働で留学を支援する「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」を創設したほか、文部科学省の海外留学支援制度の予算が約11倍になりました。
議員お話のとおり、奨学金事業は平成29年度から埼玉県国際交流協会に引き継ぎました。
公益財団法人である協会が実施することで、民間資金の導入など柔軟な対応が可能となります。
一方、県には6年間運営してきた奨学金制度のノウハウがあります。
協会任せにはせず、寄附金募集や制度周知に引き続き積極的に関わってまいります。
また、県は、奨学金制度以外にも海外留学支援に力を入れております。
例えば、姉妹州との交流事業としてオハイオ州やクイーンズランド州の大学などに授業料を免除していただき、奨学生を派遣しています。
また、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫に協力を依頼し、1.9%の低金利で留学を支援する「提携留学ローン」を実施していただいております。
さらに、留学を躊躇する若者や現地の授業に不安を持つ留学予定者を対象に疑似留学を体験できる「グローバルキャンプ埼玉」を実施しています。
この事業では4泊5日で英語によるコミュニケーションやプレゼンテーションスキルを学び、日本文化の紹介などの専門講義を受けられる機会を提供しています。
加えて、グローバルキャンプ事業を大学や市町村などが実施する場合にも費用の一部を助成することでグローバル人材育成の取組の拡大を図っています。
今後も、県としてこれらの取組を通して若者の海外留学をしっかり支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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