Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(美田宗亮議員)

「生涯現役」の推進について

Q   美田宗亮議員(自民)

平成28年の国の調査によると、日本人の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳となっています。国の人生100年時代構想会議に有識者として出席しているロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授によれば、2007年に生まれた日本の子供の半数は107歳まで生きることになるそうです。人生100年時代は、すぐそこまで来ております。
40歳以上を対象にした国の調査でも、何歳から高齢者と思うかという問いに対して、6割以上が70歳以上と答えております。年齢別に見ると、自身が高齢になればなるほど、いわゆる高齢者の年齢を高く考える傾向にあり、意識はどんどん若返っていると言えます。私の好きな言葉に、「人間到る処青山あり」というものがあります。これは人の活動できるところはどこにでもある。大望を達するために、故郷を出て大いに羽ばたくべきだという意味であります。もともとは、新たな世界に踏み出す若者などへのはなむけの言葉として使われていたものであります。これは、正に元気なシニアが何歳になってもチャレンジをし続け、新たな舞台で大いに活躍していただくことにも通じるものです。
埼玉県は高齢化が急速に進んでおり、しかもそのスピードは日本一と言われております。生産年齢人口が減少する中で、シニアが活躍することこそが県の活力を高める鍵なのです。現場の声として、私は県内企業から人手不足が経営の足かせの一つになっていることも伺っております。実際、多くのシニアの方が働く意欲を持っています。企業にとっても、豊富な知識や経験を持つシニアは大きな戦力になるのではないでしょうか。もはや働く時期を年齢で区切る時代ではありません。年齢などにとらわれず、自らの意欲に応じて働き、果敢に挑むことができる社会を実現することが行政の使命ではないでしょうか。
そこで、シニアの方々が生涯現役で働き続けられるよう、県はどのように取り組んでいるのか、産業労働部長にお伺いをいたします。

A   渡辺   充   産業労働部長

議員からは、「人間到る処青山あり」という言葉をいただきました。日本の近代化を支えた渋沢栄一翁も、「一人ひとりに天の使命があり、その天命を楽しんで生きることが必要」と言葉を残しております。
まさに、人生100年時代を迎え、一人ひとりが持って生まれた天分を発揮し、いつまでも活躍できる社会を作ることが必要です。
そこで、本県では平成28年度から「働くシニア応援プロジェクト」を3つの視点から展開しています。
まず第1に、シニアが働きやすい職場環境づくりであります。
これまでに約2,000社の県内企業を訪問し、シニアの活用を働き掛け、このうち714社を「シニア活躍推進宣言企業」として認定しています。
この中には、体力的な負担が少ない専門性の高い分野でシニアを活用するなど、様々な工夫をしている企業が数多くあります。
また、法律で義務付けられている65歳を超えて、社員の方を継続して雇用している企業が309社ございます。
一方で、6月に実施した県政サポーターアンケートでは、少なくとも70歳までは働きたいと回答した方は約6割にのぼります。
そこで、今年度は70歳雇用推進助成金を創設して、新たに定年制の廃止や定年年齢の70歳以上への引上げを行う企業を支援しています。
第2に、シニアに対する就職支援です。
県内8か所に設置したセカンドキャリアセンターなどで新たな働き方を提案したり、企業見学会で具体的に働くイメージを持っていただくなど、きめ細かな支援に努めています。
昨年4月以降、約2,700人の就職に結び付いています。
第3に、シルバー人材センターへの支援です。
これまでのシルバー人材センターは植木の剪定などの請負業務が中心でした。
しかし、これからは「埼玉都民」と言われるようなサラリーマンの方が退職などにより数多く地域に戻ってまいります。
そこで、こうした方の受け皿として経理や営業などの新たな仕事を開拓するため、本年4月にシルバー・ワークステーションを設置しました。
10月末現在で603件の仕事を開拓し、1,578人の就職につながっています。
今後も「働くシニア応援プロジェクト」を推進し、県民の皆様が生涯現役で活躍できる社会を目指してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?