平成29年9月定例会 「人材育成・文化・スポーツ振興特別委員長報告」

副委員長   飯塚   俊彦

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びにラグビーワールドカップ2019

及び2020

年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する総合的対策」でありますが、今回は、「グローバル人材の育成について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「県が支援している海外留学のための奨学金制度は、昨年度と比べ募集枠が狭まっているように感じられるがいかがか」との質問に対し、「この数年間で、国が行う留学支援のメニューが充実した。国の予算額も平成22年度に比べ、平成28年度は11倍になった。このため、国の支援メニューで代替できるものは取り止め、県として特化できる事業にシフトしている。具体的には、留学後に県内企業へのインターンシップを義務付け、県内に定着してもらうことを目的とした『地域活躍コース』や、民間からの寄附を原資とする『冠奨学金制度』を新設した」との答弁がありました。
次に、「『冠奨学金制度』に係る寄附受入額について、目標値はあるのか」との質問に対し、「埼玉県国際交流協会の基金により実施しており、この基金は可能な限り永続させていきたい。今年度は、基金3,500万円を取り崩して奨学金を支給している。将来的には、取崩し額以上の寄附金を集めることが目標である」との答弁がありました。
次に、「世界史や日本史をしっかりと学ばないと、そもそも留学しようという気持ちが芽生えないと思うが、高等学校ではどのように歴史を教えているのか」との質問に対し、「高校では、世界史が必修科目、日本史が選択科目となっている。世界史と日本史を学習することで、世界との関わりという点から日本の歴史を知ることにつながっている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びにラグビーワールドカップ2019

及び2020

年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。