平成29年9月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

副委員長   浅井   明

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する
総合的対策」でありますが、今回は、「地方財源の確保対策について」及び「地方創生の推進及び魅力ある地域づくりについて」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「本県は、臨時財政対策債を発行しないという考えはないのか」との質問に対し、「臨時財政対策債は、地方交付税の振替措置である。普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を合わせたものを実質的な普通交付税と呼び、標準的な行政サービスを賄うための財源としている。特に本県は臨時財政対策債の発行可能額が1、333億円と非常に多額で、実質的な普通交付税に占める割合は39.6パーセントである。したがって、臨時財政対策債を活用せずに標準的な行政サービスを提供することは非常に難しい。県としては、今後も政府要望等の機会を捉え、臨時財政対策債の発行ではなく、税源移譲や地方交付税の法定率の引上げで地方の財源不足を抜本的に解消するよう求めていく」との答弁がありました。
次に、「平成29年度の地方消費税の清算基準の見直しによって、県の税収にどのような影響があるのか」との質問に対し、「平成29年度の税制改正では、都道府県間の清算基準の指標のうち人口の割合を2.5ポイント引き上げるとともに、実際の消費地とは関係がないとされている通信カタログ販売、インターネット販売の額が小売年間販売額から除かれた。これらの見直しにより、全国の地方消費税額に占める本県の割合が4.67パーセントから4.79パーセントに増加した。この結果、約55億円の増収になると見込んでいる」との答弁がありました。
次に、「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況をどのように認識しているのか」との質問に対し、「特に重要である基本指標の8つのうち、6つの指標は年度目標を上回っており、未達成の2つの指標も達成率は97パーセントを上回っている。重要業績評価指標も7割以上が年度目標を達成しており、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、おおむね順調に進んでいると認識している。一方で、年度目標に達していない指標もあることから、原因を分析した上で、来年度以降の実績向上に取り組んでいく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。