平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松澤　正議員）

保育士の確保対策について 

Q　松澤　正議員（自民）

待機児童の多い首都圏において、保育所の整備が進むにつれ保育士不足が叫ばれております。平成27年12月の保育士に対する本県の有効求人倍率は3.83で、平成26年12月と比較すると0.8ポイント増加しています。東京都の有効求人倍率は6.00、神奈川県は3.36、千葉県は2.31と首都圏一都三県の保育士の需要は軒並み高くなっており、今後とも更に厳しくなると考えられます。
私の知り合いの保育士は都内の保育所に勤めており、なぜ地元に勤めないのかと尋ねたところ、できれば地元で働きたいが都内では給与の条件が有利なのだと話しておりました。平成27年の賃金構造基本統計調査によると、埼玉県の保育士の平均所定内給与は月20万5,500円に対し、東京都は23万3,600円と約3万円弱の開きがあります。給与面からいえば、埼玉の保育所によほどの魅力がない限り、良い人材ほど県外に出ていってしまうのではないかと非常に危機感を持っております。
そこで、保育士確保対策として、本県では保育士が地元で働けるようにするためどのような取組を行っているのでしょうか、福祉部長に伺います。

A　田島　浩　福祉部長 

保育サービスの受入枠を拡大する上で、保育士の確保は重要な課題と認識しております。
保育士が就職先を選ぶにあたっては、給与などの勤務条件のほか、保育所の保育方針や職場の雰囲気を重視する傾向がございます。
このため、平成27年度から県内保育所の園長が保育士養成校を訪問して県内保育所の魅力をPRしたり、養成校の学生が県内保育所を見学する事業を実施しております。
平成28年度は、県内保育所約60施設が集まり、それぞれの職場の魅力を学生に説明する「就職フェア」を8月に開催し、約180名が参加いたしました。
また、新たに保育士養成校の学生を対象とした保育士修学資金貸付事業や潜在保育士を対象とした就職準備金貸付事業などを始めました。
この貸付金は、県内の保育所に一定期間勤務した場合、返済が免除されるものでございます。
このほか、県内の保育所などに就職した場合に、保育士試験の受験講座にかかる経費や受験料に対する補助を行っております。
今後とも、より多くの保育士に県内保育所で働いていただけるよう保育士確保の取組を進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。