平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松澤　正議員）

待機児童と保育園整備について 

Q　松澤　正議員（自民）

先日、厚生労働省は、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が平成28年4月現在、全国で2万3,553人いると発表しました。全国の待機児童数は2年連続で増加しており、平成29年度末までに待機児童ゼロを掲げる政府の目標達成は厳しい状況だとの報道がなされております。
一方、本県の待機児童数は1,026人で前年よりも71人減少しましたが、なおも1,000人を超える人数がおります。都道府県別では6番目に多い県となっております。私の地元であります吉川市では、平成27年度に2か所の保育所を整備して180人分の受入枠を拡大したものの、平成28年4月の待機児童は2人増加し、30人となっております。その背景としては、働く女性が増えているほか、本県の場合は県南部を中心にマンションの建設等が進み、子育ての中の若い世代の転入が増えていることにより、保育所の利用希望者が急増していることが考えられます。
こうした利用希望者の増加に対しては、更なる保育サービスの受入枠拡大が必要と考えます。保育所の整備は市町村が主体となって進めているものでございますが、保育ニーズの増加の状況を踏まえると、県が待機児童の多い市町村に対し、保育所整備の促進など更なる待機児童対策を働き掛ける必要があるのではないかと思います。
そこでまず、県は市町村に対しどのように待機児童対策を働き掛けていくのか、福祉部長に伺います。

A　田島　浩　福祉部長 

本県の待機児童は、国道16号以南の23市町村で、県全体の約88％を占めております。
こうした待機児童の多い市町村には県の職員が訪問し、保育所の整備を働き掛けております。
また、県が主体となって定期的に待機児童対策会議を開催し、各市町村の保育所などの整備状況や新たな取組を情報交換しながら待機児童対策を進めています。
待機児童の約84％を0歳から2歳までの低年齢児が占めておりますので、待機児童対策は低年齢児の対策が特に重要となっています。
このため、国は平成28年度に低年齢児を対象とした、土地の確保が難しい都市部でも整備しやすい小規模保育の施設整備に対する補助制度を創設いたしました。
県では、待機児童の多い市町村に対して、この補助金を活用した小規模保育の施設整備を働き掛け、認可保育所の整備も含めて6,500人分の保育の受入枠の拡大を図ることとしています。
今後とも市町村と協力して保育の受入枠の拡大に取り組み、待機児童の解消に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。